Bloomberg佐野七緒記者と竹生悠子記者は、事業会社（金融機関除く）の年金基金で唯一、機関投資家の行動原則「スチュワードシップ・コード」を受け入れている国内警備業界トップのセコムの年金基金についてレポートしています。BDTIが以前より課題として指摘している年金ガバナンスを取り上げ、ベネシュ代表理事のコメントも掲載されました。
「金融庁は2014年、投資と対話を通じ企業の持続的成長を促すスチュワードシップ・コードを策定。制度開始から３年が経過した現在、金融機関以外の事業会社の年金基金で受け入れを表明しているのは直後に受け入れたセコム以外に見当たらない。コード受け入れ促進のため、厚生労働省や企業年金連合会は検討会を立ち上げ、３月に報告書を発表。受け入れが進まない背景には人材不足の問題などが挙げられている。流通大手のイオンはコード受け入れについてまだ情報収集の段階とし、総合家電大手のパナソニックは現在基金で対応を検討中と回答した。」
「議決権行使と行使結果の公表に明確な方針を持たなければならないスチュワードシップ・コードでは、事業会社と年金基金が利益相反になることもあり、コード受け入れが進まない要因の一つだ。会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ氏は、経営陣は積極的なエンゲージメントを行うことにより、株主総会でかえって否定的な反応を受けることを恐れていると言う。」