日本経済の健全な発展のための人材育成
| 『ガバナンス塾』2025年4月以降日程調整中 |
現行の公益通報者保護法は2004年に制定、2006年に施行された。三菱自動車によるリコール隠しや雪印食品による牛肉産地偽装がきっかけになったと言われている。しかし、施行当初から、その保護対象事実の狭さや、報復禁止の実効性の乏しさなど、不十分さが指摘されていた。国会の付帯決議や法律の附則に基づき、消費者委員会公益通報者保護専門調査会が設置され、改正議論がなされていたが、その速度は遅々としたものであった。2018年12月に同調査会報告書がようやくまとまり、対象となる法律を定める別表についてのパブリックコメント募集を経て、2020年3月9日に改正法案が閣議決定を受け、国会に上程される運びとなった。
法案の主な改正点には、次のようなものが含まれる。
NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、2月17日から従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨しました。NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、2月17日から従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨しています。NTTコミュニケーションズ株式会社では、テレワークについて以前から制度の整備を進め、 昨年からMicrosoft Teamsを中心としたシステム環境の整備とその活用の啓蒙活動をさらに積極的に展開してきました。加えて、幹部会議もリモートで実施するなど、「風土・意識」「制度・ルール」「環境・ツール」の三位一体で働き方改革へ取り組んだ結果、今回の新型コロナウィルスの感染拡大に対するスピーディーな対応を可能にしました。
そこで当セミナーでは、NTTコミュニケーションズ株式会社 デジタル改革推進部 情報システム部門担当部長の久野 誠史氏および 日本電信電話株式会社でグループ全体のCyber Security Integrationを担当する横浜 信一氏をお招きして、（１）これまでNTTコミュニケーションズでの取り組みを元にテレワークの制度・ルール、「風土」・環境、システム、また（２）NTTグループのテレワークとセキュリティに関する方針および課題について基調講演を行います。 お二人は作業時間の大幅な短縮などテレワーク導入により実現した効果を説明しながら、具体的にテレワークを活用した三位一体の働き方改革についての説明を行います。
メトリカルでは女性取締役数を「いかに会社が変わろうとするのか」を測るうえでボードプラクティスの重要なファクターの一つと位置付けてきました。下の表は2020年３月末で1,755社について、女性取締役数と主なパフォーマンス指標であるROE (実績ベース)、ROA (実績ベース) および トービンのQ との相関分析を示しています。当ファクターは2017年に相関分析をBDTI と行ってきて以来、ROE (実績ベース)と統計的に有意性のある正の相関があることが確認されていました。そして、12月決算会社の年次株主総会後のデータがアップデートされた３月の分析では、当ファクターは新たにROA (実績ベース)とも有意性のある相関があるサインを示しています。
私たちが当ファクターをコーポレートガバナンス評価のキーファクターと考えた理由は、当ファクターがパフォーマンス指標ばかりでなく、下表のとおりボードプラクティスを評価する際の他のファクターと有意性のある相関が確認されているからです。
2020年３月の相場は新型肺炎の感染が世界各地への拡大を懸念して上下動変動の高い相場展開が続いた。月半ばまでの大幅下落の約半分を月末にかけて回復した。Topix, JPX400の両株価指数も３月の1ヶ月間でそれぞれ-6.46%および-6.79%と前月に続いて大幅下落した。CGレーティング・スコアTop20株価は-6.22%と両主要株価指数に比べ、-0.30%と下落率を抑えて前月に続いてアウトパフォームした。ちなみに、CG レーティング・スコアTop10位までの10社の株価では-1.44%とさらに下落が少なかった。
新型コロナウイルスの感染拡大状況により関係者の皆様および従業員の安全確保の為、また政府・各自治体から今後、外出制限等の要請がされた場合に備え、BDTIでは明日、3/31（火）よりテレワーク体制に移行する事といたしました。
通常の営業時間内（土日・祝日を除く平日9：00-17：00）にスタッフ1名がオフィスに待機し、残りの全従業員がこれまでと同様に対応いたします。また、現在Webセミナーおよびズームによるビデオ・カンファレンス形式の研修を検討しております。
通常勤務体制の再開およびセミナー・研修について決定次第、再度ウェブサイトに掲載の上お知らせいたします。
皆様にご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
安倍総理大臣の要請により、全国の小中高校の臨時休校、在宅勤務の推進、スポーツ・文化イベント自粛が続く中、我が国の働く母親たちは大きな負担を強いられています。このような時にこそ、政府はすでに掲げた政策である外国人家事労働者（FDW：Foreign Domestic Workers）の受け入れ戦略を加速させ、一般家庭での身元引受を解禁すべきです。
経営改善に向けた株主と企業の対話（エンゲージメント）が注目されている。 並行してアクティビストファンドの活動も目立ち始めた。 日本でのアクティビスト活動の実態と今後の可能性を検討したい。 近年の活動の特徴は、 公式の要求を伴うアクティビズムの成功確率は、欧米にはまだ及ばないが、4割に上昇した。また要求が受諾された場合の株式の超過収益率（CAR）は欧米と同程度の約6%となっている。
経産省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が2020年2月26日発表された。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html
バーチャル株主総会とは、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加／出席することができる株主総会をいう。インターネット等の手段とは、物理的に株主総会の開催場所に臨席した者以外の者に当該株主総会の状況を伝えるために用いられる、電話や、e-mail・チャット・動画配信等のIT等を活用した情報伝達手段をいう。
コーポレートガバナンス・コードが最大限に機能するために、スチュワードシップ・コードは実効的に機能しなければなりません。 コーポレート・ガバナンス及びスチュワードシップ改革が実効的に機能するためには、一番大事なのは、企業年金基金のようなend asset owner（「経済的資産保有者」）が真のスチュワードになって、専門的な知識をもってfiduciary dutyを貫くことであります。
本日、外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正案について、行政手続法に基づく意見公募手続（パブリックコメント）による意見募集を開始いたしました。
本政省令・告示案の概要について、以下に関係資料を掲載いたしました。詳細につきましては、電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）のパブリックコメントのページをご覧ください。