（任務）
第三条 金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。
共同通信社記事： 「東電会長、社内伝達ミス認める 電源喪失指摘で」
「東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。
当時社長だった勝俣氏は「原子力本部止まりで、私には届かなかった」と社内の伝達がうまくいかなかったことを認め「届いていれば、場合によっては対応が図れたかもしれない」と述べた。、、、」
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2012.07.03 会社役員育成機構『BDTI国際役員塾ブートキャンプ』（1日プログラム）
『BDTI国際役員塾ブートキャンプ』（1日プログラム）
申込受付開始のお知らせ
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社 協賛）
会社役員育成機構（BDTI）では、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための二日間の研修を「国際役員塾」と名付けて提供しています。
シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）はコーポレート・ガバナンス・コードを改正 役員研修に関するルールを更に強化
シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）はコーポレート・ガバナンス・コードの斬新な改正案に同意して、役員研修に関するルールを更に強化することを決定しました。ＭＡＳはシンガポールのコーポレート・ガバナンス審議会が去年の末に発表した提案に対するコメントの中で、研修に関する内容に全面的に賛同して、上場企業が会社負担で全ての取締役の研修をアレンジし、その内容を開示するルールを固めました。
新しいコーポレート・ガバナンス・コードでは、独立社外取締役の導入が以前より義務つけれているなど、多くの他の面においてもガバナンス体制を強化する形になっています。
改正されたコーポレート・ガバナンス・コードでは、
グローバルカンパニーと役員研修？
当法人は昨日、４月２６日（木）にBDTIセミナー『役員塾実地体験～国際役員塾で役員力を鍛える、無料体験版コース』を開催いたしました。ご参加いただいた皆様には改めて御礼申し上げます。
さて、上記のセミナーの中で率直な意見交換を行っていただいたのですが、最近、我々がいくつかの会社をご訪問させていただいた際、頻繁にお聞きすることと同じ意見（悩み？）がでてきました。
Diamond IT & ビジネス - 赤字家電3社が新社長に内部昇格者を選んだのはガバナンスの大失敗
DiamondIT&ビジネスから 「パナソニック、ソニー、シャープ、の赤字家電3社が、相次いで社長交代を発表した。筆者はこの交代劇を見て「東芝の悲劇」と言う本を思い出した。三鬼陽之助という雑誌記者が1966年に書いたカッパブックスの一冊である。東芝はそれまで経営能力のない経営者が長期間社長として君臨し、業績をどんどん悪化させていった。同社はそこで外部者を社長に迎えることを選択する。白羽の矢を立てたのは、IHIの再建に大鉈を振るった土光敏夫社長だった。
日立が取締役候補13人のうち7人を社外に、外国人を初起用
［東京 ２４日 ロイター］ 「日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、６月の定時株主総会に提案する取締役候補１３人のうち、過半数を社外にすると発表した。社外取締役を現在の４人から７人に増員し、このうち２人は外国人とする。
経営監督機能を強化するとともに、グローバルな視点を経営へ反映させる狙い。取締役メンバーの過半数が社外になるのは２００３年に委員会設置会社へ移行して以降初めてで、社外の外国人を取締役に起用するのも初となる。」
続きー＞
BDTI English-Language “Director Boot Camp” Training Program (CLOSED – will offer again in June- please contact us)
BDTI will offer its English-language director training program on Saturday, May 12. The purpose of the program will be to familiarize attendees with basic knowledge that they need to know in order to responsibly serve on, or report to, boards of Japanese companies.