日本経済の健全な発展のための人材育成
14 年4 月1 日より、日本の株式市場に上場するすべての企業の売買単位が100 株、または1,000 株に集約される。対象になるのは500 社余りに上るが、既に、売買単位の集約化を目的に「くくり直し」を行う企業が見られている。
企業がくくり直しを早期に実施する誘因として、以下の 2 つが考えられる。第一は、最低投資金額の引下げである。全国証券取引所は、望ましい投資単位を5 万円以上50 万円未満としている。最低投資金額が50 万円を超える可能性がある企業がくくり直しを行う際には、同時に大幅な株式分割によって最低投資金額の引下げが行われやすいだろう。
こちらは英語での集合研修になります。申込方法等に関しまして、日本語でのサポートが必要なかたはBDTI事務局までご連絡ください。
「会社法改正要綱案を読む（１）～社外取締役選任義務化について」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5873350.html
10/18（木）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（ウエストロー・ジャパン株式会社 協賛）
『サクセッション・プラニング（後継者育成計画）によりリスクを管理し、組織をより活性化するためには』
10/4(木)、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社 協賛）
『ガバナンスとコンプライアンスを向上する方法とは
～ インターナショナル・ベストプラクティスから学ぶ ～』
記者クラブ制度に安住する日本のマスメディアに、批判精神が欠けていることは、今更嘆いても仕方ないかもしれません。しかし健全なマスメディアの「調査報道」が乏しく、これに代わって内部告発に多くを頼る社会が、「不安な監視社会」で […]
持ち合い解消の進行で影響を受ける企業は一部に留まろう
12 年度の株式持ち合いの解消の進度は、株式市場の環境が大きく改善しない限りは、11 年度に続き緩やかなものになるであろう。株式含み益の減少や評価損の計上といった株価変動が企業財務に与える影響への懸念から、保有株式の圧縮、財務リスクの縮小を投資家から求められていることもあり、企業は保有株式を圧縮する方向であることは確かである。しかし、株式市場を取
り巻く環境が良好ではないことに加え、多くの非金融、金融企業は、市場環境とは無関係に持ち合い解消を進める状況にもないためである。
報告書の続き： （右下にクリック）
こちらは英語のセミナーになります。申込方法等に関しまして、日本語でのサポートが必要なかたはBDTI事務局までご連絡ください。
[CCCJ Event arranged in cooperation with The Board Director Training Institute of Japan, TMI Associates, the American Chamber of Commerce in Japan, the French Chamber of Commerce in Japan, and with participation by McKinsey & Company Inc Japan ]
添付は、Practical Law Companyの「クロスボーダーM&Aハンドブック2012/2013」のうち、米国におけるM&Aに関する章およびその日本語訳です。本書では、米国における公開企業を対象としたM&A取引の概要を平易なQ&A形式を用いて解説しています。本書が皆様のお役に立てば幸いです。
本書の内容に関するご質問は、ケン・レブラン(電話：(81) 3-5251-0203)までご連絡下さい。
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「日本的経営」やMade in Japan. は1980年代には世界の羨望の的だったのが、今や色あせて「日本異質論」の代名詞になってしまったのでしょうか？ いささか旧聞に属しますが、7月11日に出された東京電力福島原発に関する国会の事故調査委員会が、報告書の英語版の「はじめに」で、「この災害は人災であり、made in Japan の要素が強い」と指摘しました。委員長の黒川氏は、「内省的な従順さ、権力者を疑わない態度、一旦作った計画への固執、集団主義、島国根性」などの日本文化に根ざす弱点をあからさまにして、その克服を訴えたかったのでしょう。しかし、ファイナンシャル・タイムズなどは直ちに、「日本文化に逃げ込むな」と言わんばかりの反応を示しました。グローバル化する制度と、多様な文化との接点をどのように訴求していったらよいかの、試金石のような気がします。