スポーツの世界ではコア・マッスル（体幹）の強化が重要であることは広く認知されていますが、企業においても体幹を鍛えることが重要です。
大和総研の経営コンサルティング部 主任コンサルタント林正浩氏が9月17日付の同社HPコラムで『企業経営にこそ必要な体幹トレーニング』と題してこれについてコメントしています。
自民党、内閣のコーポレート・ガバナンス関連アクション
自民党が6月20日に発表した『J-ファイル2013 総合政策集 - 日本を、取り戻す-』ではコーポレート・ガバナンスの推進について以下の項目が含まれています。
J-ファイル2013は下記からもダウンロードできます。
http://bit.ly/14HAeAP
日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの
9月2日大和総研から『アベノミクスによる企業ガバナンス改革～日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの～』と題したレポートが発表されました。
安倍政権が進める成長戦略の策定にあたる産業競争力会議で、コーポレート・ガバナンス強化の一環として日本版スチュワードシップコードの策定が論じられていることを背景に、改めて機関投資家に対する長期的投資推奨の意味するところを考えてみるという試みです。
企業倫理とコンプライアンスの厳格化
The Ethics & Compliance Officer Association (ECOA)のエグゼクティブ・ディレクターKeith T. Darcy氏がBDTI英語版ディスカッション・フォーラムに投稿された記事 "The Ethics Profession is Born"とレポートをご紹介します。
各国で導入が続く腐敗防止法
企業のグローバル化が進む中、国際的に公正な競争を確保するためにダンピング、カルテル、贈収賄等の汚職行為等への厳しい対応が求められています。1999年にOECD贈賄防止条約の発効後は外国公務員等への贈賄に対する法制度が各国で整備されるようになり取締りも強化されています。
米国の海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act of 1977、「FCPA」）、英国贈収賄禁止法（UK Bribery Act 2010）がよく話題に上りますが、他の諸外国でも積極的に取り組んでおり、カナダ、ブラジルで相次いで同様の法制度が整備されました。
BDTI英語版ディスカッション・フォーラムで両国の制度のポイントを解説していますのでご覧ください。
公益通報者保護制度に関して
BDTIでは初めてコメントさせて頂きます、デンマーク生まれ、日本育ち、デンマーク人のキム･ペーダセンと申します。宜しくお願い致します。皆さん程の優れた職歴は私にはございませんが、日本とデンマークを行き来してそろそろ40年が経ちます。貿易が専門ですが、政治経済にも関心があり、いずれは日本の労働環境の改善に影響を与えたいと考えている毎日です。
ゴールドマン・サックス、役員研修方針の開示を推奨
8月19日に発表されたゴールドマン・サックス証券の日本企業のコーポレート・ガバナンスに関する調査レポート『Japan: Portfolio Strategy - Corporate Governance
Redux ～Abenomics success requires unlocking Japan Inc.’s potential～』の中で、日本企業のガバナンスは改善されているもののグローバル・スタンダードから見るとまだ改善の余地があると指摘し、BDTIが推奨している役員研修方針の開示についてもその一つとして下記のように紹介されました。
株主総会における議決権行使の活発化
8月7日付朝日新聞夕刊コラムで経済ナビゲーター『株主の力: 終わる「白紙委任」』と題して、今年の株主総会における株主の議決権行使状況が掲載されていました。
電力会社に対する情報開示要求、金融機関に対する役員研修方針の開示要求がいずれも30％超の賛成票を獲得したほか、独立性に疑問のある社外取締役への40％の反対票など、機関投資家、株主が議決権行使によって明確な意思表示をするようになっている現状が示されています。
コスモ・ピーアールの継続的なご支援に感謝
BDTIは、株式会社コスモ・ピーアールと代表取締役社長佐藤玖美氏によるBDTIの活動に対するご理解と多大なご支援に改めて感謝の意を表します。特に、BDTIが主催する英語版国際ガバナンス塾 "Director Boot Camp"の開催場所、運営サポートを継続的にご提供いただいています。