自民党が6月20日に発表した『J-ファイル2013 総合政策集 - 日本を、取り戻す-』ではコーポレート・ガバナンスの推進について以下の項目が含まれています。
J-ファイル2013は下記からもダウンロードできます。
http://bit.ly/14HAeAP
３０ 企業統治改革の推進
社外取締役の導入促進、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、会計監査人選任における監査役・独立取締役のあり方の見直し、公益通報制度※の実効化、親子会社等に関する規律の法制化、監査法人・公認会計士制度の見直し、違法行為についての刑罰厳格化と「過去は問わない」一定期の自首による免責など、各種具体策についてその導入・推進を検討し、企業統治改革を推進します。また、機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップコード※）について検討します。
この一週間前の6月14日に閣議決定された成長戦略 『日本再興戦略-JAPAN is BACK-』ではコーポレート・ガバナンスの強化に向けた目先のロードマップ（中短期工程表）も発表されています。工程表3ページには、この秋に向け、
①社外取締役の導入に関する会社法改正案の策定
②機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則の検討・とりまとめ
③企業における経営改善や事業再編を促すための施策の検討の加速
④インデックスの概要の公表
⑤上場基準における社外取締役の位置付けの明確化
などのアクション項目が含まれています。
今後の進展に期待したいところです。
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。