日本経済の健全な発展のための人材育成
先週、一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会（ICGJ)に呼ばれて、「企業経営を変革するコーポレートガバナンス・コードとは」という題名のセミーで政府の目標である「我が国企業の実情等にも沿い、国際的にも評価が得られる」コードにはどのような項目を入るべきかについて話しました。 集まった60人の集まった参加者に紹介した資料をデータライブラリーに入れました。（ＢＤＴＩの登録されたユーザーがダウンロード出来ます。登録は右上のボタンを使って無料でできます。）
「コーポレート・ガバナンス・コードについて (プレゼン資料）」
http://bit.ly/1sGzRpv
http://bit.ly/1sGzRpv
http://bdti.or.jp/data_library#gallery-e0cb20d4d22845848d87d99ffd7271033310cde027518e0364536bf8dd2ed21c
ニコラス ベネシュ
Nicholas Benes
（個人としての意見）
9月30日に開催したBDTIと情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所の合同セミナーは、丸山満彦デロイトトーマツ リスクサービス社長からリスク管理におけるサイバー・セキュリティの現状を海外の事例も交えながらお話しいただき、続いてBDTI理事の林紘一郎情報セキュリティ大学院大学教授が日本における官民の施策の現状について説明しました。参加者からは、海外特に米国と日本とのサイバー・セキュリティに対する認識ギャップの大きさを改めて認識した、サイバー・セキュリティ対策の取締役会の責任について認識を新たにしたという声が聞かれました。
アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA)とCLSAは二年おきに発行する報告書である「CG Watch」の2014年版を出版しました。シンガポールと香港はそれぞれ一位と二位のランクが付けられ、日本は三位に引き上げられたが、今後の課題としてはコーポレート・ガバナンス・コードの「真の規律がある中身」と役員研修のルールの必要性が指摘されました。
近年、日本企業による海外企業のM&Aが増加しています。アナリスト説明会などで企業のトップが経営戦略の一つの柱としてM&Aを挙げるケースも増え、今やM&Aは日常に定着した言葉として使われるようになってきました。一方で、自社の経営戦略に沿って価値をもたらすM&Aの対象企業を選定し、M&Aを実行し、その結果がその後の業績に継続的に反映されるまでに持っていくには、自社の事業あるいは業界の知識以外の多くの専門知識を必要とします。社内外の多くの分野の専門家との共同作業とも言えるM&Aによる大規模な投資決定においてこそ、取締役会が果たすべきコーポレート・ガバナンスの役割は企業の命運を握っていると言っても過言ではありません。
東京証券取引所は「決算・業績に関する不 明確な情報への 適切な対応のお願い」を題名とする手紙と全てのＴＳＥ上場会社宛に送りまして、適時開示対象として扱うべく業績関連の情報を事前に大手新聞にリークする習慣をより厳しく監視する方針を打ち出しました。ＴＳＥは、場合によって「不明確な情報」への 「不適切な対応」をした企業を開示注意銘柄として指定する可能性もあると示唆しています。同習慣が下記の記事で内外の投資家および専門家に批判されたことを受けての決定でした。
８月29日（ブルームバーグ）：「大手生保は28日までに責任ある機関投資家としての規範を定めた「スチュワードシップコード」の行動方針を公表した。投資先企業との対話を重視し、中長期的な視点から資本効率など企業価値の向上を促すのが狙いだ。日本での投資家と企業との関係に風穴を開けることにつながると期待する声もある。」
「長期的な主要株主となって友好的に企業価値向上を目指すファンドを運用するあすかアセットマネジメントの光定洋介チーフファンドマネージャーは、「議決権に反対しない安定株主だと思っていた生保が受け入れを表明したことは、投資先企業の資本効率改善や成長模索に潜在的圧力をかけることにつながる」とみている。」
詳細：
金融庁は、9月2日、第2回スチュワードシップ・コード受け入れ機関投資家リストを公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140902-1.html
第1回発表時の127から159に受け入れ機関総数は増加しましたが、年金基金の内、企業年金基金は依然２にとどまっています。
（日本の事情を考えると、下記の記事抜粋では、特に注目すべき点は「アセットオーナーが運用委託契約締結の条件としてスチュワードシップ・コードの採用を要請したことが採用機関数の拡大につながった模様であり、現在では200以上の運用会社（アセットマネージャー）がスチュワードシップ・コードを採用しており、わずか１年で倍増となった」というポイントであると思われます。）（著者の許可で、証券アナリストジャーナルにでた記事を引用します。）
p. 30 「 ２． 海外エンゲージメントの歴史
