「通常スキルマトリックスにおいてはそれぞれの取締役が持つスキルに●や×を付け、スキルの保有状況を示します。実際DTEが2016年に初めて公表したスキルマトリックスにおいては取締役の保有スキルに×を付ける形式でした。しかし以下の2018年版ではその専門性に0~3のスコア付けがされています。」
カテゴリー: ESG
COMEMO：「取締役要件にESGを掲げる企業(1)： AES Corporation」
「同社は1981年創業の電力会社で、2018年の株主総会招集通知からスキルマトリックスを公表しています。2017年は電力業界経験、財務経験、国際市場経験、多国籍企業における経験を取締役要件とし、該当する取締役候補の人数のみを公表していました。2018年は先述の要件を含む13の要件を掲げ、その中の1つが「環境・サステナビリティ」です。」
COMEMO：「「同質集団」からの変身を促すスキルマトリックス」
「北米では取締役会がその企業に必要な素養・経験を網羅していることを投資家に示すツールとしてスキルマトリックスが一般化しつつあります。S&P500採用企業のうち103社が既に最新の定時株主総会招集通知に開示しており、カナダの機関投資家団体が同ツールを推奨した2014年の20社と比べると急激に普及していることが分かります。」
COMEMO:「ESGを大学でもっと取り上げよう」
「千葉商科大学が給付型奨学金の安定的な原資形成等を目的として10億円をESG投資に充てると発表しました。もちろんそれ自体も素晴らしいことですが、学部横断的な特別講義「サステナブルな暮らしを考える」を展開しており、事業活動・財務活動の両面でESGの推進に努めています。以下の記事でも説明していますが、このような動きは社会全体で進めるべきで、大学がその重要な一翼を担うと考えています。」
ESGや企業との対話に関するファンドマネージャーの議論をとりまとめました
アクティブファンドの活動が活発になるなか、経済産業省が先日ESGや企業との対話に関するファンドマネージャーの議論をとりまとめたようです。「ガイダンス」という一見抽象的な概念の実務への落とし込みについての、詳細な意見交換がレポートとして作成されております。
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180625001/20180625001.html
COMEMO：「グリーンボンド・ソーシャルボンドと親和性の高いSDGs」
「グリーンボンド・ソーシャルボンド発行に関する自主規制を取り纏めている国際資本市場協会（ICMA）はグリーンボンド・ソーシャルボンドの推奨資金使途とSDGsとの関連性をまとめた文書を先週14日に公表しました。時宜に適ったものとして歓迎したいと思います。」
https://comemo.io/entries/8388
COMEMO:「「ESG=投資撤退」ではない」
「前回取り上げたノルウェー政府年金基金は「投資撤退（ダイベストメント：divestment）」の活動で注目を集めることが確かに多いです。実際、先月の日本経済新聞の記事では石炭火力発電比率の高い日本の電力会社6社から資金を引き上げたことを取り上げています。」
COMEMO: 「ノルウェー政府年金基金、日本の上場企業の半数弱に投資」
「特に気になってきたのはノルウェー政府年金基金を大株主上位10位に持つ日本企業が多いことです。同基金の公開情報を基に日本株投資の現状について確認してみました。」
ESGとSDGsとの関係
最近、ESG投資の話題を持ち出すと、SDGsで話しましょうと言われることが多くなった。
Environment, Social, Governanceを重視する投資と、 国連が掲げるSustainable Development Goalsとの二つは、どのような関係にあるのだろうか。識者の整理は種々あるようだが、ざっくり見るには、次で良いのではなかろうか。つまり、コーポレートガバナンス・コードができたので、Gは焦点が絞りやすくなったが、ESGのEとSは何を指すのか未だふわふわしている。その点、SDGsは開発のゴールが17個設定されているので明確であり、取り組み対象を設定しやすい。だから、ESGのGを少し横に置いて、ESを詳しくしたのがSDGsである、と。投資家と事業会社が対話するときには共通言語が必要であるが、より詳しく対話する際にSDGsが役立っている模様である。
金融庁から「金融行政とSDGs」が公表された。
CGコード改訂に関するパブリック・コメントの注目点 （役員研修）
東京証券取引所が6月1日に公表したコーポレートガバナンス・コード改訂版に先立ち募集していたパブリック・コメントの内容とこれに対する同取引所のコメントが合わせて公開されました。BDTIが注力している役員研修（同資料では『取締役のトレーニング』）について、その対象の拡大、具体的内容の開示等のコメントが寄せられ、これに対しエンゲージメントの観点からも積極的な開示が推奨されていることが注目されます。