カテゴリー: 投資

1月31日、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が開催されました。

本検討会は、実効性のある企業と機関投資家の建設的な対話について議論した金融庁・東京証券取引所の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、昨年11 月30 日公表された「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する同会議の意見書にて、スチュワードシップ・コードの改訂が提言され、これを踏まえてスチュワードシップ・コードを改訂することを目的として開催されました。現行のスチュワードシップ・コードで、３年の改訂検討期間が示されており、この期日を2月26日に迎えるため、比較的短期間に具体的な改訂内容が議論されると見込まれています。

第1回検討会ではICGNのKerrie Waring氏が英国、欧州の現状を紹介するとともに、機関投資家の共同エンゲージメント（対話）体制の必要性、議決権行使結果の個別開示（一般公表）等についての賛否両論の意見交換がなされました。

ご参考までに：

機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方
～企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために～
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 意見書（３）
（平成 28 年 11 月 30 日）

日本取締役協会は、≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめ公表しました。

11月17日、政策会議、未来投資会議構造改革徹底推進会合の「企業関連制度改革・産業構造改革－長期投資と大胆な再編の促進」会合が開催されました。取締役会の機能強化、経営陣幹部・取締役の指名の在り方（退任CEO の顧問・相談役の就任慣行、他の会社の社外取締役への就任等）を始めとする今後の検討課題が挙げられています。