5月23日日本経済新聞電子版コラムで川上譲記者が『さらば低収益ニッポン 企業を動かす「働く株主」』と題し、企業との積極的な対話を投資方針とする機関投資家の増加を紹介しています。
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNZO7163342022052014EN1000&df=1
カテゴリー: 投資
（AFP=時事）仏経済学者の格差論、アマゾン売れ筋ランキングの1位に
「【AFP＝時事】フランスの経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた所得格差に関する書籍が22日、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の売れ筋ランキングで1位に躍り出た。
ピケティ氏の著書「Le capital au 21e siecle」（21世紀の資本論）の英語版「Capital in the Twenty-First Century」は、先月出版されるとアマゾンの売れ筋トップ100入りを果たし、ついに「アナと雪の女王（Frozen）」、「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）」、「天国は、ほんとうにある（Heaven is for Real）」といったベストセラー作品を押しのけてランキングのトップになった。
生命保険協会調査 『株式価値向上に向けた取り組みについて』
生命保険協会は、4月18日、企業および投資家の意識や取り組み等についてアンケート調査を行い、株式価値向上に向けた更なる改善、取り組みについて要望を取りまとめました。
http://www.seiho.or.jp/info/news/2014/0418.html
企業向けアンケートと投資家向けアンケートを同時に行い、内容を発表していることで投資家と企業の認識比較等が行えます。上記リリースページからすべての調査がダウンロードできます。
平成25年度生命保険協会調査
生命保険協会が昨年実施した『株式価値向上に向けた取り組みについて』と題する調査結果が発表されました。下記項目に関する投資家と企業双方を対象とする調査により、企業と株主のコミュニケ―ションの充実、課題意識の共有化を目的として実施されたものです。
世界の主な責任投資原則
主要国（地域）の責任投資原則一覧がInternational Corporate Governance Networkでダウンロードできます。
https://www.icgn.org/component/k2/item/1373
日本のスチュワードシップ・コードも掲載されています。BDTIは、5月26日に、『コーポレート・ガバナンス・コードについて、 日本は他国から何を学べるか？ ～日本版スチュワードシップ・コードを背景に考えて～』と題するセミナーを開催します。詳細は下記でご覧ください。http://bdti.or.jp/node/907
証券アナリストジャーナル3月号「アナリストの分析における非財務情報の活用」に注目
証券アナリストジャーナル3月号に「アナリスト分析における非財務情報の活用」と題する記事が掲載されています。アナリスト歴30年超の著者が昨今の非財務情報開示についてアナリストがどのようにその情報を活用すべきか、具体例を交えて説明しています。
四半期決算の導入及び頻繁な顧客とのコミュニケーションにより企業業績の将来予測にあまり時間を割くことができないという現場の声が聞かれる中、基本に立ち返り有用な情報を見極める「アナリストの眼力」を磨くことの必要性を強調しています。
一方、企業にも非財務情報の開示について一層の努力が必要とも述べています。非財務情報と財務情報をただ羅列するだけの報告書ではなく、両者がどのように関連しているかを説明し、株主や将来株主に自社の魅力を伝えるかも課題と言えそうです。
サマリー・リポート： 「Shareholder Engagement: Bridging the Divide Between Boards and Investors」
（By Matt Orsagh, CFA, CIPM）（世界中、「エンゲージメント・コード」や「スチュワードシップ・コード」が多数発表された現象についての記事です。最近、各国でどのような展開があったかについてのサマリー・リポートです。） ”Engagement codes seem to be all the rage these days; since August 2013, groups in Australia, the United Kingdom, Japan, Malaysia, and most recently the United States have been falling all over themselves to get investors and boards talking.
日経新聞: 「12月期決算企業の株主総会ピーク 企業統治や成長に注文 」
「12月期決算の上場企業の株主総会が28日にピークを迎え、約110社が開催した。キヤノンが都内の本社で開いた総会には、過去最多の2663人の株主が出席。同社では初の社外取締役となる弁護士の斉田国太郎氏（元大阪高検検事長）と加藤治彦・証券保管振替機構社長（元国税庁長官）を選任した。
御手洗冨士夫会長兼社長は社外取締役の選任の理由について「Ｍ＆Ａ（合併・買収）が増え法務面で対応の必要性が高まっている」と説明した。
株主は成長戦略にも関心を寄せた。住友ゴム工業の総会では、米グッドイヤーとの提携解消の影響について池田育嗣社長が「2020年を最終年度とする経営計画は提携に依存する部分はほとんどなく、変更はない」と述べた。、、、、」
調査報告書「EU大陸諸国におけるスチュワードシップ・コードの受け止め・それに対する取組みの実態関調査」
2013年11月に日本投資研究所が金融庁委託調査として発表した報告書です。
欧州調査各国におけるスチュワードシップ・コードの現状と論点がまとめられています。
（論点項目）