日本経済の健全な発展のための人材育成
航空機数は今後20年でアジアを中心に倍増するとみられている。
この事実は持続可能性とどのように関係があるだろうか。例えば国連グローバル・コンパクト向けに行なったボーイングのケーススタディを取り上げてみよう。過去5年でS&P500が108%上昇した一方で、ボーイングは134%上昇した。背景には業務効率化による財務面の改善がある。
10年前には航空機購入の決め手はスピードだった。しかし現在は燃費効率であり、燃料から発生する温室効果ガスと費用の最小化である。航空業界の燃料コストは2013年に2,140億ドルと推定され、10年前の500億ドル以下から大幅に増大した。
業界分析第2弾は同じく急激な変化を求められている電力業界である。
（黒田一賢が自動車業界のコメントを日本語訳し、LinkedInその他に掲載してくれたことに感謝する。）
電力業界と自動車業界は深く結びついている。電気自動車が環境にやさしいと呼ばれるには燃料たる電力もそうでなければならないためだ。
テスラが電気自動車を設計・製造し、意識の高い消費者は好んで購入する。しかし石炭発電の電力により走っているのであれば、電気自動車は通常のガソリン車より環境に悪影響を及ぼすだろう。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究によると、車の製造から廃棄までのライフサイクル分析で電気自動車はエネルギー消費でガソリン車の約60%で済むと結論付けている。すなわち再生可能エネルギー利用でさらに節約が可能になる。
自動車業界は気候変動等持続可能性への影響を分析するのに最適な業界である。グーグルの無人自動車やテスラの電気自動車等、運転方法及び自動車そのものに今後大きな変化が予想される。したがってこれらは自動車会社及びそのバリュエーションや株価に影響を与える可能性が高い。
両社は過去5年間にS&P500を大きくアウトパフォームした。またアップルもこのような自動車会社の一つとなりつつある。出版業界がかつてそうだったように、自動車業界も技術、イノベーション（技術革新）、持続可能性について先進的なハイテク業界にいつか飲み込まれてしまうのではないかとさえ思わせる展開になっている。
（「投資家フォーラム」からのお知らせです。）
拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、この度「投資家フォーラム第１回会合」の開催を決定いたしましたので、これまでに関心を寄せていただいた機関投資家の皆様に開催案内をさせていただきます。
「ドイツのメディアが伝えるところによると、ノルウェー議会は6月5日、世界最大級といわれる同国の国家基金を、今後は気候に悪影響を与える石炭産業に投資しないと決定した。イェンセン財務大臣は、投資ボイコットの対象となる企業を50〜75社としている。石炭採鉱企業だけではなく、石炭火力発電企業も含まれることになる。
議員らが全員一致で決定したのは、全事業の3割以上を石炭関連で賄っている企業への資本参加からの撤退だ。この中にはドイツの電力大手E.ONとRWEも含まれる。同基金が両社それぞれの約2％の株式を所有しているからだ。「石炭企業への投資は気候変動を促進すると同時に将来的な経済危機を意味する」というのが理由だ。
Longine投信部より投資家に伝えたい3つのポイント
・JPX日経400は日本企業のROE向上の引き金になる。
・ROE改善は内外投資家の投資を呼び込むきっかけとなる。
・グローバル目線で丹念に銘柄選択することが投資リターンの重要な源泉になる。
なぜ今JPX日経400なのか。海外企業を長年見てきたことで分かること
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0N80R120150417?sp=true
BDTIの代表理事のニコラスベネシュは下記の記事にこのように引用されました：
「公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）のニコラス・ベネシュ代表理事は「政府はスチュワードシップやコーポレート・ガバナンスの『ベストプラクティス（最良慣行）』に向けた政策を示すことにより、正しい方向へ進んでいる」とし、「GPIF自体がそうした慣行の最たる模範を示していないことは大きな機会損失であり、アベノミクスそのものの信頼性を危険にさらす」と述べた」
抜粋：
「［ロンドン ３日 ロイター］ – イングランド銀行（英中銀）健全性監督機構（ＰＲＡ）の副責任者を務めるポール・フィッシャー氏は３日、気候変動に関する政策の変更で化石燃料の使用が制限されることで、化石燃料関連資産に投資する保険会社は「大きな打撃」を受ける可能性があると警告した。