石油業界は気候変動リスク開示を、米投資家らがSECに書簡(ロイター記事)

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0N80R120150417?sp=true

「[ウィリストン(米ノースダコタ州) 17日 ロイター] – 米国最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)など大手機関投資家は17日、石油・天然ガス会社に対し、気候変動によって生じるビジネスモデルへのリスクに関する詳細な分析の公表を義務付けるよう、米証券取引委員会(SEC)に求める方針。ロイターが入手した草案文書で明らかになった。

同文書はカルパースのほか、60社近くの機関投資家や複数の州財務当局者が署名。商品価格や為替相場の変動などコントロールできない要因に関してすでに石油会社などが行っている情報開示と同じような方法でリスクを公表するよう求めている。

一部の企業は、気候変動が進んで規制や文化的な変化によって消費が減少した場合、どの程度損失が出るかについて一般的な情報を提供している。

しかし、機関投資家はそうした状況になるまでの具体的な詳細を求めている。エネルギーセクターに関して適切な投資判断を下すためだという。

投資家とともに文書の作成に当たった非営利団体Ceresのシャーナ・クリーブランド氏は「エクソンモービル(XOM.N: 株価企業情報レポート)やシェブロン(CVX.N: 株価企業情報レポート)が、化石燃料の使用が変化した場合に埋蔵量にどのような影響があるか内部分析を行っていないとしたら驚きだ」と語った。

原油価格が昨年夏以降50%以上下落するなか、エネルギーセクターにはコストのかかる石油・天然ガス事業の正当性を示すよう圧力がかかっている。」

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください