カテゴリー: ガバナンス

法と経済のジャーナルAsahi JudiciaryにBDTI代表理事ニコラス・ベネシュの寄稿 『上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を～日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」の策定を提案する～』が掲載されました。

日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の現状と望まれる日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」について分かり易く解説されています。

昨年12月7日に日本コーポレート・ガバナンス研究所は東京証券取引所を対象とした第12回コーポレート・ガバナンス調査（2013 年JCGIndex サーベイ）結果を発表しました。

1990年代以降諸外国のほとんどが「監査委員会」制度をコーポレート・ガバナンス体制における財務やリスクに対する監視の枠組みとして採用する流れが続いている中、日本は、監査機能及び取締役による善管注意義務の適切な行使を確認するために特異な枠組みを採用し、「監査役会」を設置しています。日本の上場企業の約98％がこれを採用し、コーポレート・ガバナンスと監査体制の主流となっています。

米国系の国際法律事務所Gibson Dunnが米国の海外腐敗行為防止法の摘発状況に関する2013年版レポートを発表しました。

http://bit.ly/1dul0CF　

KPMGが、2013年版Survey of Corporate Responsibility Reportingを発表しました。

3月25日－27日、米国サンディエゴ大学法科大学院のThe Center for Corporate and Securities Lawが主催する国際シンポジウム『The Future of Corporate Reporting: What do investors want – 2014 and beyond?』 がサンディエゴで開かれます。

基調講演：

そう言えば、去年の４月に東京証券取引所はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載すべき内容と追加しました。もっと詳細に委員会等の構成及び女性役員の活用についての開示が求められました。

http://bdti.mastertree.jp/f/jil4bvr0

内閣府からの指示：　

（「例」）

http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/topic_20130531.pdf

その他

http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company.html　

コーポレート・ガバナンスについての部分の抜粋は以下にあります。ちょっとこちらに不思議に感じるのは、コーポレート・ガバナンス・コードを導入することを視野に入れないまま、日本版スチュワードシップ・コードを導入する方針であるようです。（以前から、コーポレート・ガバナンス・コード又は同じ役割を果たすものあない国として、日本はとても珍しい存在です。）

リンク： http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20131213/01.pdf

「３－２．企業の中長期的な競争力強化・経営力向上に向けた企業統治強化 

日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表、承認される – 26 日、金融庁において「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」の第5 回会合が行われ、日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表され、承認された。同素案は『「責任ある機関投資家」の諸原則（案）』として、12 月26 日より14 年2 月3 日までパブリック・コメントを募り（英語でも募集）、その内容を検討した後、同月中にも正式に制定される見通しである。

ＩSSの日本オフィスより：　 「ISSは11月21日に2014年2月から施行される2014年版の各国のポリシー改定内容を発表しましたが、同時に2015年以降の中長期的なポリシーの見直しを検討すべく、新たな形式のオープンコメントの募集を開始します。（なお、日本の2014年版ポリシーについては2013年版からの変更はありません。）

ポリシーの改定プロセスをこれまでの期間限定のものから、継続的な取り組みへとシフトさせる形で市場からのフィードバックを求めることは、ISSにとって初の試みです。これは、機機関投資家、発行体、規制当局など幅広い市場関係者から、長期的なフィードバックをお寄せ頂くことを目的としています。