カテゴリー: ガバナンス

9月3日、BDTI＆一橋ICS共催のセミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』を開催しました。

最初に田辺法律事務所の中西和幸弁護士が近時の役員報酬に関する課題と現行の制度、報酬委員会の役割について概観し、続いてペイガバナンス代表取締役阿部直彦氏が経営者の業績連動型報酬の内外の潮流と傾向、および過度なインセンティブを避けるなどの報酬リスク管理体制についての考え方と、役員業績連動型報酬制度の導入にあたっての報酬方針開示対応等について解説しました。

忘れやすいリスクです。ーー＞「平成26年6月20日に、会社法の改正法が成立し、多重代表訴訟という仕組みが新設されることになり ました。本改正法は2015年4月１日までに施行される予定です。これにより、発行済株式の100分の1以上の株式を持つ等、親会社の主要な株主であれば、一定の規模の子会社の取締役の任務懈怠にかかる 責任を追及することが可能となります。その結果、たとえ子会社の取締役であっても、親会社の株主から責任を追及される可能性が生じることになりますので、より慎重な業務執行が求められます。」

詳細資料：
http://bit.ly/1EGWYZk

新らしい「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定されました。サイバーセキュリティ戦略本部員でもある、当法人理事の林紘一郎教授（情報セキュリティ大学院大学）のコメントです。

住友生命は１日、『スチュワードシップ活動の状況（対話・議決権行使の実施状況）および議決権行使の考え方について』を公表しました。

住友生命は、以下のような議案について不賛同の意思を表明したようです。

第一生命は1日、『スチュワードシップ活動報告』を公表しました。

○株主総会における議決権行使結果（2014年度）
2014年度に株主総会が開催された国内上場企業のうち、第一生命が議決権行使の対象となった企業数は2,206社で、議案数は10.419議案でした。会社提案に対して1件以上反対した企業数は302社、反対した会社提案の議案数は326議案となったようです。

具体的には、主に以下のような会社提案に対して反対したようです。

9月3日（木）日本経済新聞のコラム経済教室にBDTI代表理事の大杉謙一中央大学教授の寄稿が掲載されました。

「日本企業のガバナンスを再生するにはどうすればよいのか。まず、大言壮語をやめることだ。日本の大学を欧米のように「入りやすく出にくい」ものに改めることは有意義かもしれないが、時間がかかり成果が不確実である。終身雇用制度を改め、新卒一括採用を廃止することも、せいぜい長期的にのみ可能である。

　本稿では、けん制の効いた経営を実現するため、「経営層が知識・道具を共有すること」と「取締役会が権力を分立すること」の２点を提案したい。第１点は「社内の常識は社外の非常識であるから、社外の常識を社内でも共有し活用しよう」ということだ。

「小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任。従来と同じオフィスで執務を続けている

一連の不適切会計問題を受け、歴代社長3人と取締役6人が辞任した東芝(7月21日付)。これは明らかな「引責辞任」であり、残務処理を終えて速やかに会社を去った、と考えるのが常識だろう。たとえ余人をもって代えがたい有能な人物であったとしても、引責辞任とはそういうものだ。ところが、東芝ではそんな常識からはかけ離れた人事が行われている。

2015年5月1日に会社法改正法が施行され、株式会社の新たな機関設計として導入された「監査等委員会設置会社」が導入されました。大和総研が、2015年6月26日時点で監査等委員会設置会社に移行（又は移行予定）を開示した上場会社は189社の上場会社の株主総会招集通知（及びその参照書類）、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」、独立役員届出書、適時開示資料などに基づいて、監査等委員会設置会社（及び移行予定会社）の現況を分析したレポートを発表しました。

下記サイトからダウンロードできます。
http://bit.ly/1U5qWgn