投稿者: Admin

「本経済は、デフレ脱却への道を完全に見失っています。このペーパーは、デフレスパイラル脱却に向けて企業がとるべき3つの対策を提案します。
1）グローバルな視点を持ち科学技術に精通した人材を、取締役として選任
2）消費者のリスク・プロファイルに適した投資を可能とするため国内の業界を再編
3）リスクテイクに報いる報酬体型を導入し、ステークホルダーとの利害を一致

デフレは、経済のメタボリックシンドロームに匹敵します；それは、単一の病状ではなく、複数の病状が重なりなってできた集合体です。メタボリックシンドロームが、厳密には、生理学上の症状ではなく、ライフスタイル、精神状態に影響されるものであるように、デフレは、厳密には、マクロ経済上の現象ではありません。

デフレは様々な側面を持ちます；一面では、将来起こり得るもしもの事態に備えて消費を抑え、好んで多額の預金を保有する、という個々の意思決定の集合体です。このリスク回避の原因は、経済的な理由だけではなく、政治的、文化的、心理的、そして、人口統計学的な理由もあります。この様な行動はミクロ経済的には合理的であり得るのですが、マクロ経済的には悲惨なものであり、究極的には自身の行動により、次のラウンドのデフレスパイラルを引き起こすこととなります。・・・・・・」

レポート全文：
http://bit.ly/269WncO

BDTIについて

役員研修の経験と実績が豊富な会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）は、日本企業のガバナンスの改善、コンプライアンス体制の強化、実行性のあるコーポレートガバナンス・コードの普及拡大を目指しています。現役・新任取締役、執行役員、部長クラスに「役員力」の基礎知識、役員としての視点と新たな気づき、世界のベスト・プラクティスを提供します。

BDTIでは、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。

講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。　※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されます。

Ⅰ．「役員力」：役員は何を、なぜ目指すべきか

｢安倍晋三内閣は成長戦略の柱として、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）強化を掲げている。企業に「稼ぐ力」を取り戻させることで、経済成長を促そうという考えだ。2014年以降、企業のあるべき姿を示す「コーポレートガバナンス・コード」と、株主である機関投資家の行動指針である「スチュワードシップ・コード」を相次いで導入、これを「車の両輪」として規律を働かせる意向だ。
一方で、東芝の巨額会計不正などガバナンスのあり方が問われる問題も発覚している。ACCJ（在日米国商工会議所）で成長戦略タスクフォース委員長を務め、自民党に両コードの導入などを働きかけてきたニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構（BDTI）代表理事は、年金基金などにガバナンスをきかせることが重要だと語る。 ・・・・」

「2000年以降、日本では精神疾患を患う人が増加傾向にあると言われており、昨今では、メンタルヘルスの不調は個人の問題だけでなく、経済的・社会的損失をもたらす問題として社会的に注目されるようになってきた。たとえば、厚生労働省の試算によれば、自殺やうつ病による経済的・社会的損失は2009年度だけで約2.7兆円に上ることが示されている。精神疾患の発症原因については、仕事や職場、とりわけ日本では労働時間の長さにあると指摘されることも少なくないが、メンタルヘルスと労働時間との関係を検証した国内外の研究は、疫学あるいは社会科学の分野のいずれにおいてもそれほど蓄積されていない。そこで、本稿では、労働時間との関係に注目しながら、同一個人を追跡調査した従業員の個票データを活用して、メンタルヘルスを毀損させる要因の特定化を試みる。