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金融庁は、3月31日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を確定し公表しました。

「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」（和文）

「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」（英文）

CGS研究会報告書では、コーポレート・ガバナンス改革においてトップの姿勢の重要性、およびそのための研修の意義について下記のように記載されています。（報告書PP6-7)

「コーポレートガバナンス改革は、社長・CEO の理解なくして実質化を進めることは難しい。まず社長・CEO がコーポレートガバナンス改革に取り組む意義を理解し、率先して取り組む姿勢を示すことが望まれる。」

「コーポレートガバナンスの問題は、これまでの各企業の文化・企業風土等に根ざしているところも大きいため、コーポレートガバナンス改革を進める上で、一部の者だけでなく、取締役や経営陣あるいはその前段階の候補者層の意識改革を一斉に行っていくことが求められる。あらゆる階層での意識改革のためには、社長・CEO やコーポレートガバナンスを担当する企業幹部の主導の下で、取締役や経営陣等に対してコーポレートガバナンスに関する研修・トレーニングを適切に実施することが重要である。」

経産省は、3月10日、企業の「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられるコーポレートガバナンスの構築・運用に関する取組について検討する『CGS研究会』の報告書を発表しました。
報告書関連資料はコチラからダウンロードできます。

指名委員会等設置会社である日東紡は、2月24日、同社の相談役および特別顧問制度を廃止を発表しました。

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が現代ビジネスに寄稿した記事です。

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社長よりも強い人がいるのはなぜ？

政府の成長戦略を作る「未来投資会議」が、コーポレートガバナンスの強化策として、社長OBが相談役や顧問として企業に残る慣行の見直しに乗り出した。

1月27日に首相官邸で開いた第4回未来投資会議での議論を受けて、安倍晋三首相自身が「本日の問題提起を踏まえて、不透明な、退任した経営トップの影響を払拭し、取締役会の監督機能を強化することにより、果断な経営判断が行われるようにしていきます」と述べ、今後、具体的に対応していくことを明言した。

最も日本的とされる人事慣行のひとつにメスが入ることになる。

第2次安倍内閣が取り組んできたコーポレートガバナンス改革では、取締役会の権限強化や独立性強化に力点が置かれてきた。

ところが、日本企業にはガバナンス上、大きな問題があるケースが少なくなかった。社長よりも絶対的な権限を握っている人物がしばしば社内にいることだ。

社長や会長を退任して肩書上は「顧問」や「相談役」になっていても、実質的に権力を握り続けている例が多くあり、日本的な人事慣行といっても良いほどになっている。

いくら独立した取締役会で議論しても、実力「顧問」の鶴の一声ですべてが変わってしまうのであれば、コーポレートガバナンスの強化は絵に描いた餅になる。

文藝春秋3月号で『64社徹底調査――その役割と待遇は？　大企業「相談役・顧問」リスト　大西康之＆本誌取材班』と題する記事が掲載され、文春オンラインで紹介されています。