JALのケースで考えること

今年1月から会社更生をしている日本航空の株で損失した者です。現在も退職者の目標を達成できていないなど、更正計画がうまく進んでいないようで、かつての日本を代表する大規模企業でしたが、経営判断や統治能力に問題があった(現在でも)のだなと今更ながら思います。一般的に、会社経営や企業統治をよくするために投資家は何ができるのでしょうか。

日本のコーポレート・ガバナンスに内在する人的リソースの問題 (論文)

埼玉大学経済学部 准教授、日本IR協議会 客員研究員を務めていらっしゃる円谷昭一様から大切な論文を頂いております。円谷昭一様の言葉で、「日本のコーポレート・ガバナンスに内在する人的リソースの問題を浮き彫りにする」内容で、データライブラリにアップいたします。 http://bdti.mastertree.jp/f/tiyhun30    (BDTI管理者)

円谷昭一様のコメント:

ACGAは法制審議会の会社法制部会に提言書を提出しました

2010年9月28日、ACGAは法務省会社法制部会の主要委員へ意見書を送りました。この意見書はBDTIのデータライブラリーにてご確認頂けます(http://bdti.mastertree.jp/f/l0ngs7zm)。ACGAの提言書は、ACGAホームページ(http://www.acga-asia.org/)にてご確認頂けます。

(日本語訳: http://bdti.mastertree.jp/f/o76trn5v

独立社外取締役の有益性?監査役の有益性?

ある研究によれば、親会社, PEファンドなど、支配権を持つ株主がいるほうがパフォーマンスがよい、という「証拠」(evidence)はありますが、独立社外取締役の有益性を示す「証拠」(evidence)はそれほどないようです。これは、ランドル・モーク(Randall Morck)教授の説明では、外国(例えば、米国)の「独立社外取締役」は十分に「独立」ではないからです。それは確かに一理あるでしょう。 
①また、「パフォーマンスに影響を与える要因が多くある中、そもそも、そのうちの一つだけを取り出し、有益性を立証しようとすることにどれだけ意義があるのか。それよりも重要なのは、投資家や市場の信頼をより得る方法、不祥事を最小限にする方法は何かを考えるべきではないか」という意見もあります。