“Social Entrepreneurship” - BDTIに関する記事が掲載されました

在日英国商工会議所(BCCJ)の機関紙である「BCCJ ACUMEN」6月号に、BDTI代表理事ニコラス・ベネシュのインタビュー記事(英文)が掲載されました。これから本格的な募金運動を始める予定なので、この記事がご寄附をお考えの方々と我々との接点になればと願っております。どうぞご自由にお知り合いの方々に配布してください。

http://bccjacumen.com/issues/2011/06/social-entrepreneurship/

[期間限定] E-Learningコースの無料公開を開始します!

BDTIのE-Learningコース(「会社法 & コーポレート・ガバナンス」)を無料公開することになりました。会社法やコーポレート・ガバナンスの基礎的かつ実用的な知識を一括して学習でき、全社的な教育・研修ツールとしてご活用いただくには適切な内容となっております。詳しくは下記のとおりです。

是非この機会にBDTIのE-Learningコースをご活用ください。お申込みをお待ちしております。

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対象:企業(先着20社様まで)

受講条件:

 一企業5~20名様まで利用者を登録

 受講有効期間は2ヶ月間

米国のFrank-Dodd 法の強烈な内部告発者報奨金制度

米国のFrank-Dodd 法の設ける制度は内部告発者がもらえる報奨金の額が大きいので、強烈な制度です。 「本法は、制裁金額が100万ドルを超える結果となったSECの訴訟に限って報奨金を定めているが、、、、適用範囲は拡大するであろう。内部告発者への報奨金は、回収された制裁金額の10%から30%の範囲である。」 

http://bit.ly/jgKUUa

東京電力の招集通知資料をアップいたしました

東京電力の招集通知資料をアップいたしました。第3号議案「定款一部変更の件」では、402名の株主は原子力から徐々に撤退することを求めています。http://bdti.mastertree.jp/f/ae89r1dz

この提案は基本的に前の年と比べてあまり変わっていないと思います。http://todenkabu.blog3.fc2.com/#131

米日中コーポレートガバナンス比較

上海に駐在中の原国太郎さんより貴重な意見書、「米日中コーポレートガバナンス比較」を投稿いただきました。「コーポレートガバナンスのあり方は、その社会のあり方、つまり「国情」に応じた、企業のあり方に対する考え方によって、違いが出てくる。」などをレビューして、今後中国のコーポレート・ガバナンス制度が進むべき方向性についても提案されています。

http://bdti.mastertree.jp/f/y6xcd3pb

(原国太郎さんから原稿をいただき、BDTI Adminが掲載しました)