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[両社とも社外が取締役会メンバーの過半を占める体制となったが、オリンパス社は監査役設置会社とし、東電は委員会設置会社とした。この体制でのガバナンスがどのようにワークするかを注目したい。委員会設置会社の監査委員会の実効性については、突っ込んだ議論が必要だ.　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012年5月に米国の公認不正検査士協会（The Association of Certified Fraud Examiners：ACFE）は『職業上の不正と濫用に関する国民への報告書，グローバル不正調査2012年版』(Report to the Nations on Occupational Fraud & Abuse, 2012 Global Fraud Study)を公表した。

同報告書は、2010年１月から2011年12月までの2年間における世界中の公認不正検査士(Certified Fraud Examiners：CFE)による1,388件の報告をもとに、職業上の不正事件の発生形態を分析し、それらが事業や組織にもたらした損失額を見積もる調査研究である。

「　本日（5月28日）の日経夕刊一面に「社外役員　より独立性を重視」と題する記事が掲載されておりました。野村アセット、三井住友アセットマネジメント等の大手運用会社が、6月の定時株主総会において、これまで以上に議決権行使に […]

2008年3月にベア・スターンズが破綻し、この破綻が世界的な金融危機に広がって行ってから4年が経ちましたが、ウォールストリートにはその記憶を失っている人が増えているようです。それを示唆する新聞記事を2つ紹介します。

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から紹介致します。

闘うコンプライアンス－敵は行政だけではない（景表法問題）
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2012/05/post-ac59.html

From the web site of the Monetary Authority of Singapore:  "Singapore, 10 May 2012 … The Corporate Governance Council (Council) has today released its Risk Governance Guidance for Listed Boards (Guidance).

「・野村證券では2006年より個人投資家に対する月次アンケート調査「ノムラ個人投資家サーベイ」の中で、「個人投資家の議決権行使の意向調査」を行っています。

・12年の調査結果は18日発表の添付資料(日本語では11-12ページ）に掲載されています。少し遅くなってしまいましたが、いくつかポイントを指摘したいと思います。

①全体としては個人投資家の議決権行使意欲が高まっているわけではない。

・「議決権を行使する予定」との回答比率（保有する全部の企業に行使+一部企業に行使）は38.7％と、「議決権を行使しない予定」との回答比率30.6％を上回っていますが、前年（11 年5 月）の結果43.2％と比較すると、今回の「議決権を行使する予定」の回答比率は4.5％ポイント下回っています。

最近、不祥事の際、いわゆる「第三者委員会が頻繁に使われるようなったので、日本弁護士連合会が2010年にリリースした「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」をデータ・ライブラリーに載せました。　リリース当時に日弁連は以下のように説明しました。

「企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織（以下、「企業等」という）において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等（以下、「不祥事」という）が発生した場合、最近では、外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼するケースが増えています。

（任務）
第三条 　金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。

「東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。

　弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。

　当時社長だった勝俣氏は「原子力本部止まりで、私には届かなかった」と社内の伝達がうまくいかなかったことを認め「届いていれば、場合によっては対応が図れたかもしれない」と述べた。、、、」

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