「東証に「なでしこ銘柄」 女性活躍の企業を選定へ」 (朝日新聞)

「東証に「なでしこ銘柄」 女性活躍の企業を選定へ 朝日新聞デジタル 10月29日(月)7時0分配信 東京証券取引所は、上場企業の中から女性が活躍できている15社ほどを選び、「なでしこ銘柄」(仮称)として投資家に紹介する。女性の社会進出を後押しするとともに、個人投資家らの資金を市場に呼び込む狙いだ。

 東証に上場する約2200社の中から、まず、管理職に占める女性の割合の高さや育児支援制度の有無などを基準に約100社を選ぶ。次に、自己資本利益率(ROE)といった財務指標をもとに業績の良い15社程度に絞る予定だ。将来的には「なでしこ銘柄」の株価指数をつくり、上場投資信託(ETF)などに活用することも検討していく。」

朝日新聞デジタル 10月29日(月)

エコノミスト記事、「Corporate Governance in Japan」、(役員研修についての記述あり)

11月3日付エコノミストに、"Corporate governance in Japan, Back to the drawing board, After the Olympus scandal, Japan Inc wants less scrutiny" と "Corporate governance in Japan, Olympian depths, Want to invest in underperforming companies with no outside directors? Go to Japan" という二つの記事が掲載されております。

アジアの国々のコーポレート・ガバナンス・コード等が「役員研修」についてどれほどルールを設けているか?

要点: シンガポール、香港、韓国、インドは役員研修についてある程度詳細に触れており、義務付け、もしくはガイドラインを定めています。また、その他の国々の大半でも役員研修について触れています。残念ながら日本のみ、ルールもしくはガイドラインはありません(コーポレート・ガバナンス・コードさえありません)。 以下で、九つの国の状況をそれぞれのコード又はガイドラインにて参照できます。 

野村証券の西山様:「社外取締役選任義務化見送りで、 13 年は独立性が引き続き焦点」 (2012年の議決権行使の数字と分析)

データ豊富な報告書です。主な結論(こちらの解釈):

平均賛成比率は上昇したが、一部企業の議案では厳しい結果も見られた

13 年も社外役員の独立性や役員報酬関連が関心を集める

国内・外国系を問わず、反対比率は意外に高い

約35%の個人投資家は何か議案に反対する

コミュニケーション拡充で投資家の声を活かす企業の増加が期待される

證券ー西山-議決権行使.-10-24-2012
http://bdti.mastertree.jp/f/dku9frvi

個人として2011年1月に提案した会社法改正案 (ベネシュ ニコラス)

ご参考までに、2011年1月に私が各関係者に送って、18ヶ月の間 自分なりに説明に回った会社法改についての具体的な提案書をアップいたします。中核の内容は下記の通りで、条文の改正案が含まれています。 なお、当提案の詳しい内容全文はベネシュ-会社法改正提案-1-2012デダウンロードが出来ます(一旦入ってから、ファイル名にクリックしてください)。

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノートより ~ 「コーポレート・ガバナンスの目的・役割とは何か」、「裁判官はどの程度ビジネスを理解した上で企業間訴訟を判断しているか?」他

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート(川井信之弁護士のブログ)から最近のブログを紹介いたします。

会社法改正要綱の、「社外取締役等の要件に係る対象期間の限定」について
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/cat_197216.html

腐敗防止法: Serious Fraud Office Releases Guidance on Key Aspects of the UK Bribery Act 2010

"The Bribery Act 2010 (the Act), which came into force in July 2011, created a more robust legislative framework allowing for the prosecution of domestic and international bribery offences in the UK. The Serious Fraud Office (the SFO) is the lead agency in England, Wales and Northern Ireland for investigating and prosecuting cases of domestic and overseas corruption.

GMIRatingsのソニーのガバナンスについての低い評価

残念ながら、下記のGMIRatingsによるソニーのガバナンスについての分析に賛同する点が多いです。92歳の「ベテラン」は企業戦略担当役員?新しい取締役(特に社外取締役)はほとんどない?大半の取締役は2005-2010年の間にジョインした、、というのは、戦略の低迷が続いた間ではないか? Mr. Stringerが残って、会長になっている?(これは、伝統的な日本企業の習慣で、現代的なソニーの姿ではないはずとおもいましたが。)

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)より・「気づいても口に出せないファジーコンプライアンス問題」、「内部通報者の勇気は「喫煙室」から生まれる?(花王・子会社横領事件)」や「上場企業の役員必読!沖電気工業社・子会社会計不正事件報告書」他

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)からご紹介致します。

企業の内部監査は驚くほど進化している(ACFEカンファレンスを終えて)
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/