日本経済の健全な発展のための人材育成
「東京電力(9501.T)福島第１原発事故をめぐり、東京第５検察審査会は３１日、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら３人について「起訴すべき」とする議決文を公表した。同審査会で起訴すべきとの判断が出るのは２回目で、勝俣元会長らは強制起訴される。福島原発事故関連で刑事裁判に発展するのは初めて。
勝俣元会長のほか武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元副社長（６９）も強制起訴される。裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって３人を起訴し、刑事裁判が始まる。
今月１７日付の議決文では、勝俣元会長ら３人について原発事故の主因となった大津波の発生について「具体的な予見可能性があった」などの判断を示した。」
経済ジャーナリスト磯山友幸氏が日経ビジネスオンラインに寄稿した記事が自身のブログでも公開されています。
「．．．東芝を責めない監査法人トップ
日経ビジネスオンラインのインタビューで、コーポレートガバナンス問題の第一人者である久保利英明弁護士は、第三者委員会の報告書を「落第点」と切り捨てたうえでこう指摘している。
BDTIでは、東芝事件の根本的の原因の一つは、外部機関による徹底した役員研修の欠如だと思っています。執行役員の全員にその段階で（つまり役員になる前の段階で）役員研修を義務付けていたら、より早いタイミングで社外取締役などへの内部通報で暴走が止まったと思われます。東芝の第三者委員会も同じ考えのようです。
「経済産業省は、昨年12月より検討を再開したコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授。以下「本研究会」という。）において、近時のコーポレート・ガバナンスに関する新たな実務上又は法制上の問題等を踏まえ、議論を重ねてまいりました。
本研究会では、この度、「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を取りまとめましたので、公表いたします。
東芝の不適切会計問題を受けてコーポレート・ガバナンス向上に対して期待する「攻め」と「守り」のバランスに対する世論の論調が微妙に変化している事への懸念を山口弁護士がコメントしています。
「経団連の夏季セミナーでは、メーカーの社長さんから（東芝事件を受けて）「これでは社内の数値目標を強調することがむずかしくなってしまう」との声が出たと報じられており（こちらのニュース）、企業の攻めの姿勢に東芝ショックがどれほどの影響を及ぼすのか、その波及が懸念されます。」
東芝の不適切会計問題は第三者委員会の調査報告書が発表され新たなフェーズを迎えました。これまでの経緯をまとめた共同通信の記事では、昨年当局に内部告発があってからの経営陣の危機意識の薄さが指摘されています。
「監視委は昨年１２月に検査開始を決定。情報収集を進め、ことし２月、検査に着手した。」
「しかし、東芝経営陣の動きは鈍かった。社内の調査委員会を設置したのは、検査が入った約２カ月後の４月。」
「内部告発がきっかけとなり、第三者委員会の調査が「企業統治の優等生」とされた会社のずさんな実態を暴いた。問題発覚当初の経営陣の危機感が乏しかったことも、経営へのダメージを拡大させた。」
「当該30社のうち、20社がすべての原則をComply(実施)するとし、残る10社が特定の原則についてComply(実施)しない理由をExplain(説明)している。それぞれの具体的な企業名は図表1のとおり。
10社がExplainした「実施しない原則」は延べ36件。そのうち29件は、「現在検討中」、「来年度実施」、「今後の検討課題」といった検討状況や実施時期の説明である。提出時点ではExplainとして記載はされているが、今後、Complyが予定ないし期待されるものであり、実質的にはComplyと同義であろう。
「安倍晋三首相は９日午前、都内で講演し、６月に適用が始まった企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）に関し「内向きな発想、事なかれ主義の消極的な経営はもう許さない。コーポレートガバナンスを強化することで、日本の経営者のマインドを変えていかなければならない」と強調した。「世界に目を向け、果敢に激しい国際競争の荒波に打って出る。そうしたマインドを日本に根付かせることが、私の成長戦略の基本哲学だ」とも述べた。」
６／２３の住友化学㈱株主総会に、ＯＢ株主として４年連続で出席し質問しました。
セレモニーに過ぎない総会でまともに質問をしても適当にやり過ごされるだけで、意味がないとする意見も多くあります。
また経営者にとって触れて欲しくない質問や手厳しい意見を述べれば、「特殊株主」扱いされブラックリストに載ることも覚悟しなくてはいけません。
しかし、小生としては、会社の最高機関たる総会で、本質を衝いた的確な質問を積重ねていけば、経営トップも無視できず、その牽制効果は決して小さくないと考えています。
そして、未だ負の遺産を克服しきれない住友化学のガバナンス・組織風土の改善、ひいては中長期的企業価値の向上に、ＯＢ株主として多少でも寄与できればと願っています。
もしご興味あればご笑覧下されば有難い。
7月2日、『そもそも何のためのコーポレートガバナンス・コード？グローバル化の渦中で実効性のあるボードと経営とは？～経験豊富な二人の女性専門家による診断と提案～』と題するセミナーを開催しました。
最初に首都大学東京社会科学研究科（大学院）の松田千恵子教授が、日本におけるコーポレート・ガバナンスのこれまでの流れと現状を金融機関アナリストや社外取締役の経験あるいは投資家との接点から得る情報を踏まえながら分かり易く解説し、スチュワードシップ・コードとCGコードの適応によりガバナンス環境はどのように変化していくのか示唆しました。