日本経済の健全な発展のための人材育成
9月3日、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではWEB会議を通じて「 English Director Boot Camp」を開催しました。 1日にわたるコースには、投資会社CEO1名、コンサルタント2名、監査役1名、上級幹部など、経験豊富な8名が参加しました。参加者は、ニコラス・ベネスとAMTのアンドリュー・シルバーマンによるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。長時間に亘る研修でしたが、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。
次のコースは2020年12月2日（水）にWEB会議システムにて開催する予定です。お早めに登録をお願いします！
Director Boot Campの詳しい情報はこちらから。
10/13（火）の回について、安全にご受講いただけるよう、WEB会議形式で開催する事といたしました。皆様からのお申込みをお待ちしております！
会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。
2020年8月5日、ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長のキャシー松井さんをお招きし、「ウーマノミクス20年の軌跡とこれから〜現場へのヒント」と題したウェビナーを開催いたしました。
安倍政権が成長戦略の柱として推し進めている「女性活躍推進」は大きな関心を集めるテーマです。当機構の使命といたしましても多くの方々に知ってもらいたいと思い、今回ウェビナーの動画をアップすることといたしました。ご参加いただいた方はご質問の機会や資料の配布等の特典もございましたので何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
(「続きを読む」をクリックすると動画がご覧いただけます。）
BDTIウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
2020年8月11日（火）～8月14日(金)は夏季休業の為、オフィス・クローズとさせていただきます。
休業期間中のお問い合わせに対する回答は、2020年8月17日（月）以降となります。
休業期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
「年金積立金管理運用独立行政法人は、平成２７年９月１６日、資金運用においてＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の視点を反映させる国連責任投資原則の署名機関になりました。
ESGの取組みに係る基本方針
○ ＧＰＩＦは、投資原則の1つとして、「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」こととしており、国内においては、日本版スチュワードシップ・コードに基づいた取組みを行ってきたところである。
多くの日本企業では、東芝の元ＣＦＯが最近なったように引責の場合でも、退任後一種の「年金」のように、「相談役」または「顧問」などになって、報酬をもらい続ける。誰がどの報酬をまらったか、はたして何等かの仕事を本当にされたのかどうかなど、一切開示されていない。
2015年7月9日、8月6日に投資家フォーラム第1・2回会合にて政策保有株式に関しての議論が行われました。
「本意見の趣旨：
政策保有株式の問題は、投資家フォーラム第１・２回会合で最も活発な議論が行われたテーマである。政策保有株式の削減を望む声が、会合の参加者の間では圧倒的であった。
2015年7月9日、8月6日に「企業によるコーポレートガバナンス・コード対応への投資家の評価と期待」をテーマに投資家フォーラムの会合が行われました。
「 以下では、投資家フォーラム 第１・２回会合にて参加者から提出された主な意見をなるべくそのまま列挙している。なお、議論の所在および内容を明らかにするため、必ずしも両立しない意見が提出された場合にはこれを併記している。本報告書において参照したコーポレート・ガバナンス報告書およびコーポレート・ガイドライン等は、いずれも8月12日時点で公表されているものである。
「福島原発事故が起こってもう30ヵ月、2年半の時間が過ぎました。東京電力、日本政府の動きはどうでしょうか？世界も心配している一方で、あまりに情報開示と伝える力のお粗末さにあきれているでしょうね。このところ海外のニュースでもシリア問題とともに大きく扱われています。
私たちの「憲政史上初」という「国会事故調」報告書が国会に提出されてからも14ヵ月の時間が過ぎています。
さて、この報告書を国民の間にわかりやすく広げることは、私たちに任じられた事柄ではありませんが、そのような行動を始める若者たちもいるのです。素晴らしいことです。