ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル⑥:「M&A戦略と案件について社外取締役が懸念すべきこと、確認すべきことは何?」

 

BDTIが開催する「ガバナンス・インサイト・ラウンドテーブル」の第6回目のテーマは「M&A戦略と案件について社外取締役が懸念すべきこと、確認すべきことは何?」です。

BDTIの代表理事ニコラス・ベネシュが数多くのM&A案件についてアドバイザー(投資銀行家)又は社外取締役として関わった経験者として、貴社が案件成立10年後に「失敗だった」、「払い過ぎた」と言われないために、取締役と取締役会は何を重視し、何を懸念・質問・確認すべきかを語ります。案件の前でも後でも、どのような姿勢および内部体制を持つべきか、価格の算定数字をどのように見ればいいのか、PMIをどのように図ればいいのかなどを話していきます。ぜひご参加ください。

【開催日時】2024年1月24日(水)18:00~20:00

【開催場所】田辺総合法律事務所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル9階会議室)

【定員】20名(先着順)

【参加費】参加費はありませんが参加には「個人賛助会員」又は「法人賛助会員」であることが条件となります。非会員の場合はトライアルとして1人2回まで無料で参加可能です。

申込方法講座登録ページより ①ラウンドテーブル「M&A戦略と案件について社外取締役が懸念すべきこと、確認すべきこと」へ申し込む  ②交流会10日前後に事務局より詳細についてご連絡します。

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【申込期限】事前のお申込みが必要となります。2日前までに必ずお申し込みください。

【スピーカー】

ニコラス・ベネシュ
BDTI 代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ(証券コード:6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。

 

【お問い合わせ】
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338 Email: info@bdti.or.jp Web: http://bdti.or.jp

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