日本における「対話」の理想と現実

私は9年間、日本の上場企業の社外取締役を務めてきたが、一度も株主から面談・対話を求められたことはなく、会社に対し、私じゃなくても株主から社外取締役と対話がしたいと求められたケースを見たことがない。先週、日本で最も有名な企業の役員に聞いたところ、そのような依頼は年に2件程度とのことでしたが、曖昧なお返事でしたので、実際にはもっと少ないのでは、と想像しています。

CGコードでは、『会社は、株主総会以外の場においても、株主との建設的な対話を行うべきである。株主との実際の対話(面談)の対応者については、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役または監査役が面談に臨むことを基本とすべきである。・・・そして、株主との建設的な対話を促進するための方針には、少なくとも以下のものが含まれるべきである:i)株主との対話全般について、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定、、、』

などと書かれていますが、このような方針がない企業が多いのではないでしょうか。

エンゲージメントの重要性が叫ばれ、機関投資家が投資先企業とどれだけ一生懸命に対話をしているかを主張するのとは対照的に、私自身の経験や他の方からの話との違いが印象的です。私の経験はたまたまなのでしょうか?他の企業や機関投資家の経験はどうなのでしょうか?大手機関投資家を対象に実際にどれくらい社外取締役と対話しているのか、データを取った方はいますか?最後に、もし私の経験が偶然ではなく、単純な効率性の問題だとすれば、日本における協同的エンゲージメントの(開示ルールによる)負担を軽減することの重要性が浮き彫りになっているのではないでしょうか。 どうでしょうか?

 

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