日本のコーポレート・ガバナンス改革:道半ばを過ぎて・・

「この6年間、日本ではコーポレート・ガバナンス改革が次々と実施され、企業や国内機関投資家、さらには社会の考え方を大きく変えてきました。しかし、日本はまだ改革と思考はまだ道半ばであり、投資家やその他のステークホルダーにとっての価値創造はまだこれからです。本ホワイトペーパーでは、日本のガバナンス「革命」をデータに基づいて検証し、次のようなポイントを挙げています。

・健全ななコーポレート・ガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードという形で、具体的なコーポレート・ガバナンス改革
が日本で行われています。
・政府の政策と並行して、投資家グループやガバナンス推進派の企業リーダーによる支援ー活動により、今後もこのような前向きな
改革が継続されるであろう。
・日本企業は、大変革が起きたことを「理解」しており、大多数の企業が社外取締役を採用し、指名委員会や報酬委員会を設置し、
買収防衛策を縮小しています。
・日本の取締役会は、インセンティブベースの報酬、より高いレベルの多様性、およびリターンと資本効率への注力というグローバ
ルなトレンドを受け入れ始めています。
・また、国内外の機関投資家が積極的に議決権行使を行うようになったことで、株式の持ち合いやその他の「敵対的保有」が解消さ
れつつあり、市場は全体的に魅力的になっています。
・M&A(合併・買収)やアクティビズムが増加し、資本効率の向上、あるいは経営者の意識改革が進んでいます。
・以上のような多くの変化の結果、日本のROA(総資産利益率)の値は全体的に高い傾向にあります。

このように大きな進歩を遂げている一方で、株主は経営陣や取締役会と緊密に協力して、ガバナンスと価値向上のグローバルスタンダードに追いついていくことが求められています。このような建設的なエンゲージメントやアクティビズムが続けば、新たな期待に適応した企業には、投資や成長のための魅力的な機会が数多く生まれるでしょう。

このホワイトペーパーをお読みになれば、日本のコーポレート・ガバナンスにおける過去10年間の変革の幅広さと、日本市場で実現可能な未開発の価値がまだ多く存在する理由を明確にご理解いただけると思います。

背景

「日本のコーポレート・ガバナンス革命」は、ニコラス・ベネスが執筆し、NasdaqとEquitiesFirstが共同で出版しました。同書は、シリーズ「コーポレートガバナンス:アジア太平洋地域における価値創造の促進」の第一弾です。

ニコラス・ベネシュは、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の代表理事です。法律とビジネスの両方を学び(JD-MBA)、日本語と英語のバイリンガルであり、日本で多くの企業の取締役を務めてきた。JPモルガンでは、ニューヨーク、ロンドン、東京で11年間にわたり投資銀行業務を経験した後、日本でM&Aアドバイザリーの専門会社を設立しました。

BDTIは、10年以上にわたり、取締役や経営者を対象に、コーポレート・ガバナンスや関連するテーマの研修を実施してきました。BDTIは、機関投資家からの寄付により運営されている、日本政府の認証・検査を受けた「公益法人」です。

BDTIは、研修活動に加えて、日本の全上場企業のコーポレート・ガバナンスの効率的な分析を促進するために、日本のすべての主要な開示文書から時系列データ(テキストを含む)を正規化し、このデータを独自のデータアクセスプラットフォーム「GoToData」やコンサルティングプロジェクトを通じて提供しています。このデータは、本ホワイトペーパーの作成にあたり、日本市場と進行中のガバナンスの変革について事実に基づいたイメージを提示するために広く使用されています。」

ダウンロードはこちら “日本のコーポレート・ガバナンス革命”(申し込みをすると日本語版、英語版両方受け取ることができます)

 

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