金融庁が11月15日時点で新たにスチュワードシップ・コード受入れを表明した企業年金に三菱商事企業年金基金が加わったことは喜ばしい事です。（「新たに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家を色分けしたもの」をご参照ください。）すでに受入れを表明していた企業年金；セコム、パナソニック、NTT、エーザイと併せ、5社の非金融企業の年金基金が受入れを表明したことになります。セコムは最初から表明していましたが、その他の年金基金は、私が首相、企業年金基金の監督官庁である厚労相に要望し、企業年金基金によるスチュワードシップ・コード受入れの促進を目的として厚労省に規則の変更を求める提案書を提出し、結果として厚労省、企業年金連合会、専門家、オブザーバーとして金融庁の担当者が集まる「スチュワードシップ検討会」がつくられてから受入れを表明しました。
これらの企業年金の受入れ表明は日本にとって大きな進展であり、当該企業は賞賛に値します。日本企業は従業員を大切にすると言いながら、従業員の退職後の生活原資である年金資産にはあまり意を払ってきませんでした。政府保証のない日本企業の年金基金は、（日航の事例が示すように）企業が倒産に向かうときにまず最初に従業員に対して年金支給額の大幅な削減に合意することを従業員に強制し、いざ倒産すると基金は拠出金が不足していれば、「まあ仕方がない」という結果を招きます。だからこそ、2016年に私が厚労省に提言したように、年金ガバナンスの強化が必要とされるのです。
ニコラス ベネシュ
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