11月14日、首都大学東京大学院松田千恵子教授が『中期経営計画開示の「リスク」』と題して日本経済新聞のコラムに寄稿し、企業と投資家のエンゲージメントが益々重視される中、企業の中の中計の位置づけも自ずと変化することが求められていると指摘しています。
「多くの企業では中期経営計画（中計）の策定作業真っ盛りである。コーポレートガバナンス・コード（CGC）でも、開示の充実が求められるところだ。一方、中計不要論も根強い。いわく「総花的である」「細かすぎる」「欧米企業には無い」。どれももっともだが、欧米企業が中計を出さないのは、戦略を立てていないからではない。開示のリスクを知っているからだ。コミットして未達だったら経営陣のクビが飛びかねない。
日本企業の中計の問題点は、実はここにある。約束をしたという意識がない。それについて責任を取らなければならないという意識もない。悪気があるわけではない。昔ながらの中期経営計画のイメージしか頭にないからだ。・・・・・」
「・・・・・事細かな戦術レベルの話ばかりをミドルに任せて書き散らすような「計画」は確かに不要である。一方、企業の将来業績に自分の資金をかける株主が知りたいのは、経営者が責任を持って示せる「戦略」、将来に向けた骨太なストーリーだ。こちらは一段と充実した開示が必要とされよう。」
BDTIでも7月30日に『中期経営計画と取締役会の役割・評価 ～日本企業の中期経営計画はガラパゴス化している？～』と題するセミナーを開催し、松田教授にもパネリストとして参加いただき活発な議論が展開されました。
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