平成２９年度の税制改正により、経済産業省がかねてより求めていたスピンオフに関する税制改正（ スピンオフに関する税制改正案の内容 ）が、「攻めの経営」の推進等の事業環境整備の一環として「機動的な事業再編を促進するため、特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフについて、法人や株主の譲渡損益や配当に対する課税を繰り延べる。」と決定され、いよいよ今年度からスピンオフの課税繰延が実現します。
経済産業省が公表している『平成29年度の税制改正』の３.「攻めの経営」の推進等の事業環境整備の中で「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制の一つ、組織再編成税制等の見直し策として認められたものです。（『平成29年度の税制改正』pp 44-47）