各国の市民の「金融リテラシー」について、S&Pが行った国際比較サーベイの結果を以下のリンクからダウンロードできます。大変に面白いです。日常生活の中で誰でも理解しないと困る、例えば「利子」の概念などについての簡単な四つの質問４つに正しく答えた割合でランキングしました。大体上位の国は一人当たりGDPが高い国です。例えば北欧諸国、イギリス、米国（若干低い）などは上位になっています。
月: 2015年11月
Global Financial Literacy – Among Developed Nations, Japan Ranks Low, Just Slightly Higher than Italy
On the link below, you can download S&P's report comparing global financial literacy in various countries. (See definition below.) S&P asked four simple questions about things like how interest works and ranked countries based on the percent of correct responses. At 41%, Japan has a relatively low score among developed nations, which ranks it just above Italy in most respects.
ICGN’s Public Comment to the FSA’s Follow-Up Council on the Corporate Governance Code and the Stewardship Code
ICGN submitted a response to the call for comments to improve the corporate governance of listed companies in Japan. This includes comment on independent directors, accounting fraud and audit committees, procedures for class actions, translation of disclosure documents and caution around special class ‘Model AA’ shares.
http://bit.ly/1XvPBae
証券取引等監視委員会：「変動操作」の説明
相場操縦のひとつである「変動操作」（金商法159条2項1号）の手口は、以下の証券取引等監視委員会によるメモで説明されています。 証券取引等監視委員会のＨＰ、「告発の現場」に掲載されています。（4 ー 「ネット取引による「見せ玉」等の手法を用いたデイトレーダー・グループによる相場操縦事件」
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kokuhatu/04/main.pdf
SESC – 「告発の現場から」のページhttp://www.fsa.go.jp/sesc/actions/actions_menu02.htm
サイバーエージェント（ＣＡ）の株主招集通知は「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明
ⅳ. 社外取締役を置くことが相当でない理由
現在、独立性の高い社外監査役2名が監査を実施しており、社外からの経営への監視・助言機能が十分に働き、その客観性・中立性が確保されていると考えておりますが、社外取締役を選任することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
しかしながら、その候補者には、当社経営・企業価値への理解及び当社経営からの独立性を有する必要があると考えております。適任者候補が見つかり、当該人物の同意が得られれば選任する方針でありますので、適切な人材の確保に向けて努めてまいります。
日本取引所グループ：「独立社外取締役委員会立ち上げ」
日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日午後の定例記者会見で、独立社外取締役委員会を2016年3月期中に設けると話した。
25日に更新されたコーポレートガバナンス報告書に今後の「独立社外取締役委員会」に関して以下のように明記している。
大和総研：「監査等委員会設置会社の現況」
「監査等委員会設置会社への移行（又は移行予定）を開示した上場会社が、189 社確認された（2015年6月26日現在）。本稿では、これらの上場会社の株主総会招集通知（及びその参照書類）、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下、コーポレート・ガバナンス報書）、独立役員届出書、適時開示資料などに基づき、監査等委員会設置会社（及び移行予定会社）の現況を紹介する。
磯山友幸のブログ ：東芝のメーンバンクはなぜ「騙された」のか 第一生命保険や三井住友銀行の株主に説明責任
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が東芝事件について、東芝に投資をしていた機関投資家の最終投資家に対する説明責任、東芝のメーンバンクの自行株主に対する説明責任が今後の大きな課題となってくることを指摘しています。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20151124/1448340252
ISS: “Asia Pacific Proxy Voting Guidelines Updates”
The largest proxy advisory firm in the world, ISS, has issued its policy for proxy voting in Japan and other Asian countries for 2016.
http://www.issgovernance.com/file/policy/2016-asia-pacific-policy-updates.pdf
ＩＳＳ：「2016年版 議決権行使助言方針」
世界最大の議決権行使助言会社のＩＳＳは日本とその他アジア諸国の2016年版議決権行使助言方針（ポリシー）を発表しました。
英語版：
http://www.issgovernance.com/file/policy/2016-asia-pacific-policy-updates.pdf