Overview — In recent years, a small but growing number of companies have held annual shareholder meetings exclusively online or provided for online participation. Some of the early-adopting companies that decided to switch to an annual shareholder meeting held exclusively in cyberspace (without a physical meeting of shareholders happening simultaneously) received objections from investors and negative publicity, and this topic continues to be debated in corporate governance circles.
月: 2015年11月
経済産業省：「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書
「経済産業省が昨年9月に立ち上げた｢持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会｣において、平成27年4月に報告書を取りまとめ発表しました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150423002/20150423002.html
全国株懇連合が「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」を発表
[日経]「企業の株式実務担当者でつくる全国株懇連合会（全株懇）は20日、海外投資家による日本企業の株主総会出席に関するガイドラインをつくったと発表した。海外投資家が株を預ける信託銀行が名義上の株主でも、実質株主として総会に出席するための方法をまとめた。海外投資家が総会に出席しやすくする狙い。
ガイドラインでは、企業側の裁量で傍聴を認めたり、名義株主の代理人として総会に出席したりする方法を紹介している。代理人となる場合は委任状とともに、海外投資家による議決権行使が適切かどうかの証明書面を信託銀に提出してもらうよう提案している。
女性登用のためのパネルディスカッション概要
11月4日、BDTIは『国際ガバナンス塾女性版』を開催し、その後の懇親会では、女性登用について考えるパネルディスカッションを行いました。キャシー松井さんをはじめとするパネリストから、制度改革と意識改革の必要性や実例が紹介されました。女性登用というテーマで議論を始めたのですが、雇用市場の変革にまで話が及び、女性登用が日本人全体の働き方の問題解決に繋がっていることが分かりました。詳しくは、次のディスカッション概要をご覧下さい。社会が変わろうとする胎動、変えるためのアイデアが満載です。
国際ガバナンス塾女性版
パネルディスカッション概要
日時：2015年11月4日20:20-21:30
場所：如水会館
テーマ：女性が活躍するために、企業で、政府で、社会で、何が必要か？
パネリスト：キャシー松井、八代尚宏、八木洋介、Nicholas Benes
ファシリテーター：市川佐知子
自己紹介を兼ね、女性登用に関する普段の活動
八木:Diversityの必要性は、改めて考えるまでもない、自明のものである。企業トップと二人三脚で女性登用に邁進している。社内では「混ぜて育てる」がモットーであり、女性管理職はまだ少ないが、管理職研修にはあえて女性を多く参加させている。すると、その成果発表プレゼンで高得点を取るのは女性である。女性登用には外部からの中途採用も有効であり、積極的に行っている。少しくらい実力に差があっても、女性を採用する方針である。女性には「吹いた風には乗ってくれ」とアドバイスしている。
松井：投資家にアドバイスする立場から見れば、日本にとって女性登用は、必須の要素である。投資家は、企業に、国に、成長が期待できると思うから投資する。日本のGDPを目に見える形で上昇させるには、女性の力を有効活用することが必要不可欠である。それを後押しするために、様々な場で発信を続けている。
消費者庁は平成27年6月より公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し5回にわたり検討会を開催しております。経済産業省：「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会を設置」
「経済産業省は、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向け、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について検討を行うため、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します。
主な検討事項
（１） 株主総会招集通知等の提供の原則電子化に向けた課題と方策
（２） 議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策
（３） 株主総会関連の適切な基準日設定に向けた対応策 等」
http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151104002/20151104002.html
日本監査役協会：「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針を公表」
日本監査役協会が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をとりまとめ、公表しました。
詳しくは監査役協会のホームページでご覧下さい。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-342.html
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」を開始
金融庁は日本再興戦略の一環として、「ディスクロージャーワーキング・グループ」を開始しました。
これは多くの企業が開示している報告書などを統合するなど、企業の情報開示の在り方等を検討するために作られたものです。
第一回会合が11月10日に開催されました。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20151110.html
事務局説明資料： (課題整理。また、１４-１５頁の国際比較は役に立ちます。）
http://bit.ly/1RWJuKo
“Conducting M&A Due Diligence in Japan”
Stephen Bohrer, an M&A lawyer at Nishimura & Asahi, recently gave this presentation at a seminar in Palo Alto on the top five issues to consider when conducting M&A due diligence in Japan (in comparison to US transactions).
http://bit.ly/20IO3y2
日本監査役協会：「監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果（2015年）」
「本年10月14日～21日に実施いたしました「監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果」を公表いたします。
本アンケートは、協会会員のうち監査役設置会社かつ上場会社を対象に実施し、1,445社からご回答をいただきました。。。」