「このたび、株式会社東京証券取引所では、上場会社における社外取締役の選任状況について集計を行いましたので、以下のとおりお知らせいたします。
＜サマリー＞
・ 社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は、９割を超え、92.0％に（前年比＋388社、＋17.7ポイント）
月: 2015年6月
山口利昭弁護士ブログより～資生堂の招集通知（事業報告）にみる「成長戦略としての役員報酬のメッセージ性」
山口弁護士がブログで資生堂の株主招集通知における役員報酬制度の変更に関する説明についてコメントしています。
About Money: 電力業界の未来 by キャリー・クロジンスキー (黒田一賢 抄訳)
業界分析第2弾は同じく急激な変化を求められている電力業界である。
（黒田一賢が自動車業界のコメントを日本語訳し、LinkedInその他に掲載してくれたことに感謝する。）
電力業界と自動車業界は深く結びついている。電気自動車が環境にやさしいと呼ばれるには燃料たる電力もそうでなければならないためだ。
テスラが電気自動車を設計・製造し、意識の高い消費者は好んで購入する。しかし石炭発電の電力により走っているのであれば、電気自動車は通常のガソリン車より環境に悪影響を及ぼすだろう。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究によると、車の製造から廃棄までのライフサイクル分析で電気自動車はエネルギー消費でガソリン車の約60%で済むと結論付けている。すなわち再生可能エネルギー利用でさらに節約が可能になる。
カンファレンス・レポート RI Asia 2015
今年度のRI Asia カンファレンスは、4月21、22日の二日間、日本の東京証券取引所で開催されました。
カンファレンスには、多くの来場者が訪れ、活発な情報・意見交換が行われました。日本は依然として世界第三位の経済大国であり、英国に続いて2014年に英国スチュワードシップ・コードをベースとした日本版スチュワードシップ・コードを導入しました。さらに、新たなコーポレート・ガバナンス・コードが、今年の株主総会の時期に合わせ、東京証券取引所の監督のもとに、例外的なスピードで策定されました。安倍内閣のアベノミクスにおける第三の矢「日本再興戦略」では、投資家と企業との関係向上に焦点を当てた企業の経営効率性の向上を掲げています。
ロイター：「トヨタ株主総会、種類株の発行を可決 約75％が賛成」
「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日開催した定時株主総会で、「ＡＡ型種類株式」と呼ばれる新型の種類株式を発行できるようにするための定款を変更する議案について、約７５％（速報値）の賛成を得て可決した。
種類株の発行で自動運転技術など中長期的な研究開発資金を調達し、長期に保有する安定的な株主の拡大をめざす。
兼任取締役・監査役の状況
最近のデータを分析しタ結果、上場企業の兼任取締役・監査役の状況は以下の通りです。過去の数字を分析したことがありませんが、年々兼任する役員の数が上がっていると言われます。私見ですが、４社以上で社外取締役に務めている人は、他の日々の仕事がなくても、その一社でも有事になった場合には社外取締役としての責任を果たすことがとても難しいと思います。
兼任取締役・監査役 (2015年５月）
対象上場企業数
3,464社
(A) 取締役・監査役の総数 (席）
38,134人
(B) 兼任取締役・監査役の数（席）（２社以上）
5,399人
(C) 社外取締役・監査役の数（席）
12,447
(D) (B / A)
14.2%
(E) (Ｂ/ C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
43.4%
(F) 兼任役員の平均役員席
2.46席
(Ｇ) 兼任取締役・監査役の数（４社以上）
570席
（146人）
(H) (G / C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
4.6%
(I) 兼任取締役・監査役の数（人）（６社以上）
97席
（16人）
東洋経済オンライン：「LIXIL､優良子会社はなぜ破産したのか」
「当社のグローバル戦略は長期的視野に立ったもの。不退転の決意で継続する」「3年後には株主価値を出す。それが株主に対する経営責任だ」LIXILグループの藤森義明社長は6月3日に開いた緊急記者会見で、そう語った。
会見では、中国子会社・ジョウユウ（本社・独ハンブルク）の不正会計にからみ、自社の損失が総額660億円に上ると発表。従来見込んでいた額がさらに1.6倍に膨らむという内容で、報道陣からは経営責任を問う質問も少なくなかった。だが、藤森社長は時折、笑顔すら見せつつ、いつもと変わらぬ強気の姿勢を貫いた。
成長戦略に疑問符
東洋経済オンライン：「社外取締役の人選で｢ダメ会社｣を見抜く方法」 by 夏野剛氏
「6月1日から、上場企業の取締役選任制度が大きく変わりました。東証が発表したコーポレートガバナンスコードというものが正式導入され、ここで社外取締役を2人以上選任することが強烈に勧められているのです。
具体的に言うと、社外取締役を2人以上選任していない企業は、なぜ選任しないのか説明することを義務付けられたわけですが、これはきついですよね。なぜなら、社外取締役を置かない理由をきちんと説明できる企業なんて、ほとんどないからです。
たとえば「社内のことを分かっていないと、取締役は務まらない」などと言う企業があったら、「そんな特殊な状況とはいったい何なんだ」と詰められるでしょう。海外の機関投資家はもちろん、もう日本の投資家もその企業を評価しなくなってしまう可能性があります。
About Money: 自動車業界の未来 by キャリー・クロジンスキー (黒田一賢 抄訳)
自動車業界は気候変動等持続可能性への影響を分析するのに最適な業界である。グーグルの無人自動車やテスラの電気自動車等、運転方法及び自動車そのものに今後大きな変化が予想される。したがってこれらは自動車会社及びそのバリュエーションや株価に影響を与える可能性が高い。
両社は過去5年間にS&P500を大きくアウトパフォームした。またアップルもこのような自動車会社の一つとなりつつある。出版業界がかつてそうだったように、自動車業界も技術、イノベーション（技術革新）、持続可能性について先進的なハイテク業界にいつか飲み込まれてしまうのではないかとさえ思わせる展開になっている。
9/3(木）セミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』
コーポレートガバナンス・コードには次の原則が書かれています：
（１）「取締役会は、収益力・資本効率等の改善を図る」べし
（２）「経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的なリスクを反映」させるべき
（３）「健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべき」
（４）「経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き」を開示すべき
また国の成長戦略は、スチュワードシップコードを含め、あらゆる面において企業の組織的変革および収益力向上を促しています。こうした変革を実現するには、役員の報酬のみならず中間管理職含め業績連動型報酬の新しい仕組の導入が大きな役割を果たすものと思われます。