月: 2014年11月

山口利昭弁護士がブログでシャルレ株主代表訴訟事件を例に、社外取締役、社外監査役に就任する際には研修を受講することが必要と指摘しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/11/post-4c06.html

抜粋:　　「日本の企業の多くは、「課長」級という意味でのマネジャーを作り出すことには大変長けているが、「経営者」という真の意味でのマネジャーを作り出す仕組みを持っていない。会社法を変えるだけでガバナンスの有効性が変わるわけではない。本当に必要な取り組みは、ミドルが「経営」に目覚める仕掛けを作ることである。

このような記事がでて、ISSの新しい方針はも早くからインパクトを与えそうです。

(日経ビジネスオンライン)　—-  「「社長失格」に怯える東証一部790社米投資助言会社がROE5％未満の会社の」トップ選任案に反対　」

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議での議論は進んでいます。

（資料と議事録）

http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/index.html

(２０１１４年１１月６日発表）　　　「Institutional Shareholder Services Inc. (ISS) は、10月16日から28日まで議決権行使助言方針（ポリシー）の改定に関する意見を募集しました。頂戴した意見を考慮して、2015年2月から施行する2015年版のポリシーを別紙の通り決定しました。10月に発表した原案1に対して、取締役選任における資本生産性(ROE)基準について下記の2点を変更しました。（次項以降、変更点には下線を付しています。）

1. ROE基準