日本経済の健全な発展のための人材育成
「光ケーブルなどを巡るカルテル10+件で、課徴金約８８億円を納めた住友電気工業（大阪市）の株主が当時の経営陣に同額の賠償を求めた株主代表訴訟は７日、経営陣側が会社に解決金５億２０００万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。原告の代理人によると、株主代表訴訟の和解額としては過去最高となり、原告側の求めた再発防止策などの主張も盛り込んだ内容になった。」と毎日新聞で報じられています。
独禁法違反では、国内外での課徴金の支払いに加え、今後こうした株主代表訴訟の可能性も高まり、企業にとっては大きなダメージとなることが改めて示されました。
「日本企業がESG投資家から高い評価を受けるために、どのような情報開示や投資家とのコミ
ュニケーションの取り組みが求められるのか」を考察した（株）日本総合研究所が経済産業省から委託されてまとめた報告書を下記のリンクよりダウンロードできます。
経済ジャーナリスト磯山氏が自身のブログで「日本版スチュワードシップ・コード」の導入と近年変化の兆しがみられる企業と株主投資家の関係について解説しています。http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140502/1399007874
BDTIでは、7月10日（木）に、『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点～海外の展開と企業側が取るべき体制～』と題するセミナーを開催します。是非ご参加ください。詳細とお申し込みは下記サイトから。
http://bdti.or.jp/node/952
オンライン・メディア「現代ビジネス」にBDTI代表理事ベネシュのインタビュー記事が掲載されました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39173
5月5日日本経済新聞法務欄と日経電子版で、『カルテル被告、米へ引き渡しも 日本側の対策急務 』と題する記事で、米国法務省が外国人に禁固刑を科す姿勢を強化し始めており、日本企業幹部も国際カルテルに絡んで引き渡しを要求してくる可能性もあり、カルテル防止策の徹底を指摘しています。
記事によると、米国独禁法に違反した個人に対する禁固刑の刑期は長期化する傾向にあり、実際に引き渡しが実現すれば本人、企業のダメージは大きく、企業として明確なカルテル防止策が求められているとしています。
証券アナリストジャーナル5月号でみずほ証券経営調査部上級研究員の田村俊夫氏が『アクティビスト・ヘッジファンドと企業統治革命～「所有と経営の分離」の終わりの始まり？～』と題する研究論文を発表しています。
アクティビスト・ファンドを「はげたかファンド」と一括りにして批判した時代を経て、米国ではアクティビスト・ヘッジファンドの手法が洗練化し、機関投資家と共生関係を作って企業への影響力を増大させる傾向が顕著になってきたとしています。
著者は、「機関投資家によるアクティビズムへの関与を後押ししているのが、機関投資家のエンゲージメント活動を重視する世界的な潮流である。」と指摘しています。日本でも、日本版スチュワードシップ・コードが策定される中、企業と投資家の対話の在り方に変化が起こりつつあります。
東京商工リサーチが4月30日に『2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は38社』と題するレポートを公表しました。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140430_01.html
「2012年度は「架空請求」や「着服横領」など、個人の利得を目的とした不正行為が多く、会計処理上の課題以外にも、社内モラルやチェック体制などに再考の余地を残した。これに対し2013年度は、着服横領を主目的とした不適切会計は激減した反面、営業ノルマ達成に追われて架空請求などの不正行為による不適切会計が目立った。行き過ぎた成績至上主義が動機となった例も多く見受けられた。」