5月5日日本経済新聞法務欄と日経電子版で、『カルテル被告、米へ引き渡しも 日本側の対策急務 』と題する記事で、米国法務省が外国人に禁固刑を科す姿勢を強化し始めており、日本企業幹部も国際カルテルに絡んで引き渡しを要求してくる可能性もあり、カルテル防止策の徹底を指摘しています。
記事によると、米国独禁法に違反した個人に対する禁固刑の刑期は長期化する傾向にあり、実際に引き渡しが実現すれば本人、企業のダメージは大きく、企業として明確なカルテル防止策が求められているとしています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70755840T00C14A5TCJ000/
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