日本経済の健全な発展のための人材育成
丸紅は、3月19日、発電事業向け案件の受注に絡んだインドネシア当局者への贈賄に関連して米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反に問われていた問題で、8800万ドル（約90億円）を支払う司法取引で米司法省と合意しました。
米司法省のプレスリリースでは、「丸紅はルールを順守せず、さらに政府調査にも協力しなかった」、「その結果、丸紅はインドネシアでの不正な事業慣行が招いた結果に直面している」と述べられ、調査への同社の非協力的な姿勢が厳しい結果を招いたと、国際法律事務所モリソン・フォスターのレポートで指摘されています。
国際法律事務所モリソン・フォスターが『Anti-Corruption Developments to Expect in Asia in 2014』と題するレポートで、中国をはじめとするアジア地域の各国で腐敗防止法の適用が今後さらに強化される傾向にあること、そして、欧米先進国の腐敗防止法強化の流れ、TPP合意のために腐敗防止の取組が不可欠なことなどその背景が説明されています。
高い経済成長を見込んで依然アジアに進出する企業が増加する中で、海外子会社を含めたグループ全体でのコンプライアンス、内部統制などの向上がさらに求められることになります。
大和総研主任コンサルタントの原田英始氏が、コラムで、日本公認会計士協会が3月10日に公表した「2014年度版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」（監査人・監査報酬問題研究会）の内容についてコメントしています。
監査報酬の日米比較
監査報酬と社外取締役の関係
監査報酬の多寡とコーポレート・ガバナンス など
主要国（地域）の責任投資原則一覧がInternational Corporate Governance Networkでダウンロードできます。
https://www.icgn.org/component/k2/item/1373
日本のスチュワードシップ・コードも掲載されています。BDTIは、5月26日に、『コーポレート・ガバナンス・コードについて、 日本は他国から何を学べるか？ ～日本版スチュワードシップ・コードを背景に考えて～』と題するセミナーを開催します。詳細は下記でご覧ください。http://bdti.or.jp/node/907