今年2月から自民党は、取締役選任の在り方などについて企業の新たな行動基準を定めた「コーポレート・ガバナンス・コード」に関する議論を進めています。政府は、６月に提言をまとめ、成長戦略の改定に反映させたい考えであると報道されています。
同時に、2014年は、投資対象企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて企業価値の向上や持続的成長を促す役割を担う機関投資家の責任を明確化する｢日本版スチュワードシップ・コード｣の実施初年度になります。スチュワードシップ・コードの成功に不可欠な前提条件は、個々の上場企業によるコーポレート・ガバナンス体制・プラクティスについての情報開示の強化と標準化です。他の先進国と比べて、この種の情報開示ルールが少ない日本において、企業間の比較を容易にする形での開示を強化しなければ、スチュワードシップなどせっかくの制度が、十分に機能しない恐れがあるとの指摘があります。
この相互関係を考えれば、なぜ７０以上の国がコーポレート・ガバナンス・コードを制定しているのか、又、なぜ日本経済の持続的生産性・成長性を必死で上げようとしている自民党がコーポレート・ガバナンス・コードの制定を検討しているのか、その理由が見えてきます。
とはいえ、コーポレート・ガバナンス・コードは多くの日本人にとってまだまだ未知のものです。本セミナーは、下記のアジェンダに沿って、先行する諸外国の事例を交えながらコーポレート・ガバナンス・コードへの理解を深めることを目的として開催します。
なぜコーポレート・ガバナンス・コードは日本に必要か （ご挨拶）
塩崎 恭久 衆議院議員
自民党の政務調査会長代理、日本経済再生本部本部長代行、金融調査会長、税制調査会副会長
コーポレート・ガバナンス・コードとは何か、金融制度の中での位置付け
ブルース アロンソン 氏
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授／長島・大野・常松法律事務所顧問
日本版コーポレート・ガバナンス・コードの設計上の課題～日本取締役協会「ガバナンス・ベストプラクティス・コード」作成の経験から～
小塚 荘一郎 氏
学習院大学法学部教授
他の国にはどのようなコーポレート・ガバナンス・コードがあるのか (内容、設計)
ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
「コンプライ・オア・エクスプレイン」原則の世界的広がりと実施
関 孝哉 氏
コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社代表取締役、明治大学特任講師
自民党のコーポレート・ガバナンスに関する方針の解説
柴山 昌彦 衆議院議員
自民党の日本経済再生本部 （金融調査会、コーポレート・ガバナンス担当）
パネルディスカッション
（事前告知：変更の可能性あり）
【開催日時】 2014年5月26日（月）14:30－18:30 （開場 14:00）
【開催場所】 長島・大野・常松法律事務所
（東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル3階）
http://www.noandt.com/summary/location.html#01
【参加費】 無料 オンライン登録はこちらから：
【定員】 150名
【講師紹介】
ご挨拶： 塩崎 恭久 氏
衆議院議員、自民党の政務調査会長代理、日本経済再生本部本部長代行、金融調査会長、税制調査会副会長
１９５０年生まれ。１９７５年東京大学を卒業し日本銀行に入行。１９８２年、米ハーバード大学行政学大学院にて行政学修士号取得。１９９３年政界に転じ、衆議院議員初当選。現在、衆議院６期、参議院１期。この間、大蔵政務次官、衆議院法務委員長、外務副大臣、内閣官房長官・拉致問題担当大臣を歴任。東日本大震災発生を機に、国会内への「東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の立ち上げをはじめ、原子力規制行政の改革等に注力。
基調講演： 小塚 荘一郎 氏
学習院大学法学部教授
1992年東京大学法学部卒業。2007年東京大学より博士(法学)の学位取得。1992年4月東京大学大学院法学政治学研究科助手、 1995年7月 千葉大学法経学部助教授、 1998年4月上智大学法学部助教授、2005年4月上智大学法科大学院教授、 2010年4月学習院大学法学部教授（現在に至る）。2005年に日本取締役協会コーポレート・ガバナンス委員会の依頼を受けて、「ガバナンス・ベストプラクティス・コード」の策定に関与。
基調講演： 関 孝哉 氏
コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社代表取締役、明治大学特任講師
1975年インペリアル・カレッジ（ロンドン大学）卒業。京都大学博士（経済学）。東洋信託銀行、みずほ証券（日本投資環境研究所）を経て2008年より現職、麗澤大学経済学部客員教授、アンリツ株式会社取締役。主な著書「コーポレート・ガバナンスとアカウンタビリティ論（単著 商事法務 2008）、経済産業省、金融庁、内閣府等でコーポレート・ガバナンスに関連する委員会等委員を務める。
基調講演： 柴山 昌彦 氏
衆議院議員、自民党の日本経済再生本部 （金融調査会、コーポレート・ガバナンス担当）、衆議院内閣委員長
1990年3月東京大学法学部卒業。1990年4月住友不動産株式会社入社。1991年10月住友不動産株式会社退職2000年10月弁護士登録（東京弁護士会）2004年4月衆議院議員初当選（第43回衆議院補欠選挙）2005年9月衆議院議員当選（第44回衆議院選挙）2008年8月外務大臣政務官（福田改造内閣）2008年9月外務大臣政務官（麻生内閣）2009年8月衆議院議員当選（第45回衆議院選挙）2012年 12月衆議院議員当選（第46回衆議院選挙）2012年12月総務副大臣に続き2013年10月衆議院内閣委員長就任現在に至る。
パネリスト： 三笘 裕（みとま ひろし）
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
1991年東京大学法学部卒業。1998年Harvard Law School (LL.M.)卒業。1998年から1999年までCleary, Gottlieb, Steen & Hamilton (NY)にて研修。2004年から2007年まで東京大学大学院法学政治学研究科助教授。2001年長島・大野・常松法律事務所パートナーに就任し現在に至る。M&Aを中心として、コーポレート・ガバナンスや危機管理など企業法務全般を扱う。主な著書『アドバンス新会社法 第3版』（共著・商事法務・2010年）、「企業買収におけるコーポレート・ガバナンスについての一試論」（黒沼悦郎・藤田友敬編『企業法の理論（下）』商事法務・2007年）、「企業買収の『守秘義務契約書』『基本合意書』『株式譲渡契約書』」（森本滋編『会社法コンメンタール（17）商事法務・2010年。
コメンテーター： ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
コメンテーター＆司会： ブルース アロンソン 氏
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授／長島・大野・常松法律事務所顧問
ボストン大学卒業及び1977年ハーバード大学ロースクール修了。ニューヨーク法律事務所ヒューズ・ハバード＆リードLLPのパートナー（1989～2000）を経て学者に転身。クレイトン大学ロースクールの教授 (2004～2013年)。日本においては、早稲田大学及び同志社大学に留学、長島・大野・常松法律事務所での勤務、東京大学のフルブライト研究員、客員助教授、日本銀行研究員、早稲田大学のフルブライト研究員などを経験。専門は、コーポレート･ガバナンスと法曹の比較研究。
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。