「自民党は、取締役の選び方や取締役会の運営方法などで上場企業がとるべき行動基準の策定を検討する。行動基準に強制力はないが、満たさない企業には理由の説明を求める。
月: 2014年2月
BDTI代表理事、自民党 「日本経済再生本部・金融調査会」合同会議にて講演
BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが、2月6日（木）自民党の 「日本経済再生本部・金融調査会」合同会議にて、『「コーポレート・ガバナンス・コード」について』というテーマで講演しました。
関連記事が2月7日日本経済新聞に掲載されました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0601R_W4A200C1EE8000/
現代ビジネス記事 「社外取締役設置を「事実上の義務化」。法務相答弁で守旧派企業も遂に逃げ道がなくなった！」
現代ビジネスで経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、社外取締役の事実上の義務化、スチュワードシップ・コードの導入に加え、『自民党内ではさらに、欧州では一般的な「コーポレートガバナンス・コード」の策定を目指す動きも出始めた。』として、コーポレート・ガバナンス・コードの制定に向けた動きを示唆しています。
自民党の塩崎氏：ＧＰＩＦ改革法案、今国会での提出を検討（ブルームバーグ）
「１月24日（ブルームバーグ）：自民党の塩崎恭久政調会長代理（元官房長官）は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革を進める法案について、きょうから始まる今通常国会で、議員立法による提出を検討している。
塩崎氏が21日に行われたブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、こうした意向を明らかにした。「来年の通常国会と言っているが冗談じゃない、今回の国会だ。ものすごくここは世界に注目されている」と発言。124兆円を運用するＧＰＩＦの改革を行うには、政府がことし実施する財政再計算を終えてから着手するのでは遅い、と見ている。今通常国会の会期は６月22日まで。