本日のブルームバーグで『企業統治新基準を成長戦略に、社外取締役義務化も検討－自民・柴山氏』と題する記事が報道されましたのでご紹介します。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1NCI96K50Z101.html
２月28日（ブルームバーグ）：自民党は取締役選任の在り方などで企業の新たな行動基準を定めた「コーポレートガバナンス・コード」に関する議論を進めている。６月に提言をまとめ、政府が年央をめどに行う成長戦略の改定に反映させたい考えだ。党日本経済再生本部の柴山昌彦衆院議員が27日のインタビューで明らかにした。
柴山氏は、同本部で金融資本市場・企業統治改革グループ主査を務める。柴山氏は、新基準で検討すべき具体的な項目として社外取締役の義務化が「非常に大きなテーマ」になるほか、株式の持ち合い、監査役の在り方の見直しなどを挙げた。
政府は、昨年の臨時国会に親会社の株主が子会社の経営陣を訴えることができる「多重代表訴訟制度」の導入などを柱とする会社法改正案を提出。今国会での成立を目指している。社外取締役の義務化には踏み込まず、置いていない会社に株主総会で理由を説明させることや、施行２年後に見直す規定を盛り込むにとどめている。
柴山氏は政府の会社法改正案が社外取締役の義務化を明記しなかったことについて「これが最終ルールではない」と指摘。「２年後までにはより新しい仕組み作りを検討していければと思っている」と述べ、改革の進展に意欲を見せている。
改革を進める意義について柴山氏は、「出資したお金の使われ方がおかしい場合には、株主が『おかしい』という声を上げられる、そういったルールが今、グローバルスタンダードになっている」と述べ、「大きな成長が求められる大企業、上場企業ではコーポレートガバナンスの大きな改革が必要になっている」と指摘した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 Tom Redmond tredmond3@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net
Abe Plans Japan Inc. Governance Code to Boost Growth, LDP Says
2014-02-28 00:10:48.951 GMT
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。