「改正会社法では選任義務化見送りだが、これは想定通り
11 月29 日、「会社法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開催中の第185 臨時国会に提出された。同法の見直しは、既に12 年9 月に要綱がまとめられていた。昨今の企業不祥事を受け、社外取締役の選任義務化が議論された模様であるが、結果的には、社外取締役を設置しない場合、設置することが相当ではない理由を定時株主総会で説明することとなり、選任義務化は見送られた。
「改正会社法では選任義務化見送りだが、これは想定通り
11 月29 日、「会社法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開催中の第185 臨時国会に提出された。同法の見直しは、既に12 年9 月に要綱がまとめられていた。昨今の企業不祥事を受け、社外取締役の選任義務化が議論された模様であるが、結果的には、社外取締役を設置しない場合、設置することが相当ではない理由を定時株主総会で説明することとなり、選任義務化は見送られた。
2013年10月8日~11日に開催された第77回監査役全国会議の事前アンケート集計結果が11月12日に日本監査役協会から公表されました。取締役会への出席に当たり、付議議案や関連資料が必ず事前に提供されると回答した監査役は61.4%にとどまっています。
この他、取締役会での発言状況、どのような観点での発言だったか、取締役会や経営会議等の経営の意思決定プロセスにおいて影響力を発揮した点など、具体的な回答が記載され参考になります。
アンケートの内容は下記でダウンロードできます。
http://bit.ly/1bCxRXR
以下のリンクから会社法改正案その他のファイルをダウンロードできます。
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]