月: 2013年12月

日本証券取引所グループ（JPX)は、「日本株市場の魅力向上」と「アジア諸国との共生」の２テーマについて、JPX としての問題意識に基づき現状の分析を行い、そこで必要と考えられる対応策について提言を発表しました。

プレスリリースと提言は下記からダウンロードできます。
http://www.jpx.co.jp/general-information/uhqdp40000000cng-att/20131217reference.pdf

大和総研ウェブサイトのコラムに興味深い記事が掲載されました。企業、投資家が、長期的な成功や安定を犠牲にして短期的な利益を追求する行動をとることと一般に言われているショートターミズムについて、その本質を考えてみることが提案されています。

http://www.dir.co.jp/library/column/20131219_008022.html

幾つかの賞を受けたローソンの「統合報告書」 –＞ The World Intellectual Capital Initiative の賞;￥ｍ「」又、日本IR協議会　－　第18回「IR優良企業大賞」を受賞。　ローソンとして2009年度、2012年度の「IR優良企業賞」に続く3度目の表彰で、初の「IR優良企業大賞」受賞となります。

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国連グローバルコンパクトが10月に行われたコンファレンスで参加者に配布したValue Driver Modelのレポートを一般公開しました。このモデルは投資家とのコミュニケーションで企業が売上拡大、生産性向上、リスクマネジメントをESG（環境、社会、ガバナンス）要素と明確に関連付けることを推奨するものです。

日本企業でも富士通、NEC、東芝がその取り組みを評価され、売上拡大のケーススタディとして取り上げられています。ハイテク業界のみが取り上げられていますが、個人的には他業界でも十分このケーススタディとして取り上げられるべき日本企業が多数存在すると考えられます。内外投資家に積極的に魅力を売り込んでいくIRツールとして有効活用していきたいものです。

「ISS は14 年の方針変更はないが、15 年以降にROE 基準導入を検討
主要な議決権行使助言会社である ISS とグラス・ルイスの14 年議決権行使助言方針の変更点が明らかになった。まず、ISS については、14 年の議決権行使助言方針の変更点はない。しかし、ISS は15 年以降にROE を役員選任基準に採用することを検討することを明らかにし、現在機関投資家等から意見聴取を行っている。ただし、現時点では同基準の採用時期は明示されていない。また意見聴取等の結果次第では採用を見送る可能性もある。

「2013年11月29日、会社法改正法案が国会に提出された。ただし、会期が12月６日までのため、継続審議とした上で、来年（2014年）の通常国会での成立を目指す可能性が高いだろう。」

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/20131205_007976.html

法案の概要

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/20131205_007976.pdf

解説
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/57d1e4ff7477e24b125e5996e96abfe5

企業に対するESG情報の開示に対する機関投資家の要求が世界的に高まる中で、日本における今後のESG動向について取り上げ、有識者をお招きして無料セミナーを開催します。本セミナーは、今後加速する日本におけるESG投資とソフト・ロー「コード」の方向性を整理していただく機会となります。IRのご担当者に実務上役立つ情報をお届けするのみならず、ガバナンス推進の観点からは取締役会のメンバー・担当者の方々にこそ、ご参加頂きたいセミナーです。

課徴金の額は3億5,329万円らしいです。ＳＥＳＣのＨＰより：

「［３日　ロイター］ -非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルは３日、２０１３年の「汚職指数」を発表した。対象となった１７７カ国・地域の中で、ソマリア、北朝鮮、アフガニスタンが最も汚職がはびこっている国として最下位となった。

「［オスロ　２日　ロイター］ -ノルウェーの生命保険会社、ＫＬＰの幹部は２日、保有する東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポー