8月2日付朝日新聞朝刊に『経済気象：経営者と企業統治』と題されたコラム記事がありました。組織の意見が収斂しないまま独断専行した社長を解任した川崎重工の顛末に関連してコーポレート・ガバナンス（企業統治）について書かれたものです。ここでは、経営トップに対し、各取締役が適切な経営監視を行うことがガバナンスの一つのポイントであるとともに、トップを解任して残った取締役が今後川崎重工をどのように成長させていくのかを示すこともガバナンスとして注目すべき点だと指摘されていました。
月: 2013年8月
ACCJの意見書、「自由民主党の選挙公約の「日本の上場企業のコーポレート・ガバナンスの改革」の実現を要望」
ACCJ (在日米国商工会議所）のコーポレート・ガバナンス改革についての提言書が最近に発表されたので、その概要を掲載いたします。ＢＤＴＩにとっては、(a)(iii)は興味深いです。尚、提言書は下記のリンクからダウンロードが出来ます。
「提言
先般の自由民主党（自民党）の政権復帰は、日本の金融市場の信頼回復と経済成長を促すことを目的とする包括的なコーポレート・ガバナンスの改革案を含む、積極的な政策を基盤とした政治運動が成功を収めた結果である。2012年11月27日付の「総合政策集」において、自民党は以下の公約を発表した。