月: 2012年7月

フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントは、資産運用業界におけるグローバル・リーダーとして、英国、欧州、中近東及びアジア太平洋地域の個人投資家や機関投資家に向け、資産運用サービスを提供しています。日本においては、1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、以来フィデリティの運用哲学に基づき、日本企業への調査や投資を続けています。また、日本におけるコーポレート・ガバナンスの導入を積極的に支持している企業です。

BDTIとして、このような著名な資産運用会社に特別寄付社になっていただいたことは大変光栄なことで、心より感謝申し上げます。

 野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「社外取締役選任義務化見送りへ」と題して報告書を発表しましたので概要をご紹介いたします。

「概要
　18日付け読売新聞朝刊によると会社法見直しの焦点のひとつであった「有価証券報告書提出会社などへの社外取締役選任義務化が見送られる方向である。証券市場関係者からは経営の透明性を高めるとして要望が強かったが、企業側から反対の声が多く、企業側の主張に沿った形となった。

　一方証券市場からは社外取締役の選任を求める動きが進んでおり、議決権行使助言会社であるISSは社外取締役が一人もいない場合経営トップのである取締役選任に反対推奨する方針で、東京証券取引所でも事実上の社外取締役の選任を求めている。

経済同友会の提言・意見書・報告書より、今後の人材育成や企業のありかたに関連した内容をご紹介いたします。（オリジナルのページはタイトルをクリックしてください。）

意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言～競争力としての女性管理職・役員の登用・活用～　（2011年度人材育成・活用委員会）

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）からご紹介致します。D&O保険の最新事情の続きとしていろいろなかたのご意見も含めた記事や関西電力の株主総会の話題など、タイムリーな内容となっております。

D&O保険（会社役員賠償責任保険）の最新事情（続編）

http://bit.ly/MZQsRH

取締役会議事録のベストプラクティスについて

http://bit.ly/M0Hhi4

監査法人への改善命令と上場会社の「自浄能力」

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします.オリンパスについての記事や株主代表訴訟など多岐にわたっています。

第三者委員会の「現状」について

http://bit.ly/NAO6bA

オリンパス内部通報事件、最高裁が会社側の上告を退ける決定

http://bit.ly/LOCdPq

大阪地裁、株主代表訴訟で元役員らに約485億円の支払いを命じる判決

http://bit.ly/OULaYT

社外監査役を本人の承諾を得ず株主総会で再任した事例

このたび、林紘一郎氏と森田祐理氏のお二人にBDTIの理事にご就任いただきました。

 林紘一郎理事はNTTに長く在職され、また米国でのマネージメントのご経験もおありです。インターネットの普及により情報流失など情報セキュリティーが問題視されている昨今、情報セキュリティーとコーポレートガバナンスが密接に関係していること感じてこられ、このたびご協力いただけることとなりました。大学での教鞭のご経験も豊富で学術的な観点からお力を発揮していただきます。

BDTIでは、「国際役員塾」の主要な内容を１日で提供する第一回『BDTI国際役員塾ブートキャンプ』（1日プログラム）を今月開催し、大変ご好評頂いたため第二回を10月に開催することを予定しております。参加ご希望の方はお早めにBDTI事務局までお問い合わせください。

TEL: 03-6802-4451   FAX: 03-6802-4453

Email: info@bdti.or.jp

なお、前回のご案内はこちらになります。

野村證券株式会社 経済調査部　西山 賢吾氏より、12年6月ラッセルノムラ議決権行使結果がきましたので、掲載させていただきます。

「このたび3月決算のラッセルノムララージ（304社）の会社側議案結果がまとまりましたので、概要をお知らせします。全体的な傾向は10年、11年と大きく変わらず、平均賛成比率が上昇しているものも少なくありません。しかし、社内取締役の一部や慰労金支給、報酬額改定等では厳しい結果が出ています。特に、慰労金支給は2社で議案の事前撤回が出ています。また、株主提案に関しては、平均賛成比率は上がっていますが、賛成比率1ケタのものも少なくなく、その要件や会社側の対応等は今後の検討課題になるかと思います。

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会（http://icgj.org）ブログに次の記事が掲載されました。

「金融業界は社会的責任を深刻に自覚すべし」

バークレイズのような国際的影響力を持つ銀行が自分たちの力を利用して市場の指標金利を操作しようとする試みはまさに自殺的行為としかいいようがありません。「この騒動を踏まえて英政府は、LIBORの設定方法を見直す委員会を設ける方針を表明」と今日の日経は報道していますが、金融機関の経営幹部の倫理観を叩き直さないかぎり問題の真の解決にはならないと思います。

【本文】

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）からご紹介致します。D&O保険の最新事情やここ最近の株主総会にまつわる記事が多く掲載されております。

不祥事企業の自浄能力は役員をも救う！（D&O保険の最新事情）

http://bit.ly/MQn9Pc

壮絶・アコーディアゴルフ株主総会－24時間、闘えますか？－