2012年の株主総会シーズンも終了し、一部上場企業による大型不祥事件の影響もあって、株主のガバナンスへの関心が今までになく高まり、株主提案権の行使が相次ぐなど、日本でも「株主の春」が到来したかのような状況がみられました。
発行会社と投資運用会社の両方の側で開示される株主総会議案への賛否の結果も大きな変化が見られます。会社提案への反対票の多さ、および株主提案への賛成票の多さは「会社提案への支持が保証される」時代が終わりつつあり、株式持ち合い解消や外国人機関投資家の存在感の高まりにより、発行会社と投資家の関係は確実に新しいフェーズに入っていることも示しています。