月: 2012年6月

日本取締役協会が５月２１日付けで下記の意見書を発表しましたのでご紹介いたします。

「日本取締役協会　独立取締役委員会（委員長　冨山和彦、副委員長　落合誠一）は、昨今、世間を騒がせた大王製紙やオリンパスの問題などを受け、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンスの在り方について各方面から厳しい視線が投げ掛けられているなか、これまでの議論の集積も踏まえ、ここで改めて当協会としてのコーポレート・ガバナンス（特に経営に対するモニタリングの在り方）への考え方・意見を公表いたします。

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします.

監査役（会）と経営陣（会社・取締役会）が対立した場合って・・・。http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5547007.html

（From the Brookings Institution's web site; to see the video, access the link below)  –  […]

Stephen Davis, Nonresident Senior Fellow regarding Governance Studies at the Brookings Institution, and a much […]

最近、BDTIの広告主になって下さった「カンパニー・ホットライン」は、面白いビジネス・モデルですので、ご紹介いたします。最近、エンゲージメントの時代に向けて、このような新しいIR方法は増えています。

Web siteより：　「カンパニー・ホットラインは、企業と投資家を結ぶＩＲポータルサイトです。企業が行う決算説明会や事業説明会、中期経営計画説明会、株主総会などのＩＲイベントをライブやアーカイブで配信し、企業と投資家との双方向コミュニケーションを実現しています。

東京電力の社外取締役候補として、すでに数社の社外取締役を兼務している人材が起用される。東電だけでなく、複数の上場企業の社外取締役を兼任する人をさらに平気で社外役員に招く企業がある。社外取締役は片手間で担える職責ではない。日立製作所は「兼務は4社まで」、とする指針を作ったと報道された（日経）が、日本企業の国際競争力を担保するために、一人で何社もの社外取締役を兼任するという、行き過ぎた兼任を規制すべきときだ。

[両社とも社外が取締役会メンバーの過半を占める体制となったが、オリンパス社は監査役設置会社とし、東電は委員会設置会社とした。この体制でのガバナンスがどのようにワークするかを注目したい。委員会設置会社の監査委員会の実効性については、突っ込んだ議論が必要だ.