月: 2012年4月

当機構では、賛助会員制度を設けており、当機構の理念や活動にご賛同、ご協力いただけるかたに賛助会員への入会をお願いしております。

賛助会員になっていただくと様々な特典を受けることが出来ます。また、今後もその充実を図る予定です。

例えば、個人の場合、年会費1万円（入会金等なし）のみで、特典として各種研修およびセミナー20%割引、eラーニング40%割引を受けることが出来ます。

賛助会員制度の詳細はこちらをご覧ください。

Japan Societyから、ＴＳＥパブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書をいただきました。

意見書の中で、下記のように独立社外取締役、独立社外監査役が有効に機能する環境を整えるため、また投資家の信頼を確保するためには、上場企業に自社の役員研修の方針を開示させることが有用であると述べています。

＊日本ＣＦＡ協会からの意見書を追加しました（No. 13)。

法務省による公表は後１－２ヶ月以上かかるとのことでので、会社役員育成機構は、会社法制度に関する中間試案に対する意見書（パブリック・コメント）を出来るだけ多く集めて一箇所に掲載するよう努めたいと思っております。　ここで掲載されていない意見・コメントを提出した方は、info@bdti.or.jp　にご送付頂ければ、掲載いたします　宜しくお願いいたします。　

１．日本弁護士連合会　「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」（平成24年1月24日）

この意見書の中で、CFA協会は中間試案の主要項目である独立取締役の導入について提言をしています。そして、独立性取締役の機能が十分働く体制を確実に整備するために、取締役に対する適切な教育研修の導入を以下のように提案されています。