経済産業政策局長の研究会として、「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」が発足し、3月7日に第１回研究会が開催されました。
「将来にわたって持続的に繁栄していくためには、国際的にも納得が得られる、社会経済的に望ましいコーポレート・ガバナンス・システムの在り方について絶えず議論し、検討を深めていくことが不可欠である」とし、「議論の大前提である独立役員に期待される役割について整理を行うとともに、広く企業システムのあるべき形について検討を行うことで、企業経営の実態を踏まえた企業統治ルールの導入が実現される」ことを目的に開催されました（資料4-１）。
当法人の理事である大杉謙一も委員を努めております。半年を目途に報告書がとりまとめられるとのことです。
主要な検討項目は以下の通りです。
(１) 我が国の企業統治を巡る現状と課題について
（会社法「中間試案」パブコメ、取引所規則パブコメ、これらに対する内外投資家・事業者の反応等）
(２) 社外役員を含む非業務執行役員に求められる役割について
(３) 「独立性」と「実効性」の均衡の確保について
(４) 社外役員の機能を担保するための枠組みについて
（行為規範の必要性、サポート体制の在り方、情報開示の在り方など）
(５) 経営者と投資家のコミュニケーションの充実ための諸方策について
(６) 社外役員の活動を支える社会インフラの充実について（人材市場の整備）
(７) 外部の第三者委員会の活用について
・「コーポレート・ガバナンスシステムの在り方に関する研究会（第１回）‐議事要旨」へのリンク http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/corporate_gov_sys/001_giji.html
・委員名簿へのリンク http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/corporate_gov_sys/001_03_00.pdf
・第１回研究会配布資料へのリンク http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/corporate_gov_sys/001_haifu.html
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