日本経済の健全な発展のための人材育成
仮に私が４０社以上の日本企業株式に長期投資する機関投資家の議決権行使責任者を務めていたとしたら使用するであろうエンゲージメント・レター（日本語・英語）のサンプルを作成しました。その場合、保有銘柄が多いので年４回以上も直接面談するような時間はとれないので、効率的な対話方法を使わなければなりません。多くの機関投資家に共通する状況だと思います。
効率的エンゲージメントのためには、企業に対する提案を詳細な文書にして、できる限り迅速に提出する必要があると考えています。さもなければ、主要株主だったとしてもその提案内容が取締役会に正確且つ詳細に伝わることはありません。何しろ、詳細（又は全て）はIR部長で止まってしまう恐れがあるからです。また、内容によってはガバナンス・プラクティスとして日本ではまだ新しいものがあり、面談による口頭のコミュニケーションで完全に伝えるのはとても難しいという点もあります。
一般社団法人スチュワードシップ研究会は、金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、12月5日、意見書を提出し、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において企業が経営方針・経営戦略等を定めている場合の記載内容「当該経営方針・経営戦略」としている箇所に「資本政策の基本方針」の追記を要望しました。以下詳細。。。
「一連のコーポレートガバナンス改革が想定している投資家は機関投資家です。
アベノミクス相場の元において日本株は顕著に推移していますが、その背景にあるのがそれら機関投資家による買い増しです。
メディアでは、ここ数年株価を牽引してきたのは、外国人と国内公的年金による買い増しであると報じられてきました。それ自体は間違いではありませんが、実態はやや異なります。実際に日本株に投資している機関投資家の属性に着目すると、日本株の買い主体はパッシブであり、長期的観点から企業価値を評価する投資家ではない、という一面が見えてきます。また、これは「資本コストの低減を通じた企業価値の顕在化」を目指すIR／SRにおいても、その実現の難しさを浮き彫りにしているといえます。
「経済産業省が昨年9月に立ち上げた｢持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会｣において、平成27年4月に報告書を取りまとめ発表しました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150423002/20150423002.html
[日経]「企業の株式実務担当者でつくる全国株懇連合会（全株懇）は20日、海外投資家による日本企業の株主総会出席に関するガイドラインをつくったと発表した。海外投資家が株を預ける信託銀行が名義上の株主でも、実質株主として総会に出席するための方法をまとめた。海外投資家が総会に出席しやすくする狙い。
ガイドラインでは、企業側の裁量で傍聴を認めたり、名義株主の代理人として総会に出席したりする方法を紹介している。代理人となる場合は委任状とともに、海外投資家による議決権行使が適切かどうかの証明書面を信託銀に提出してもらうよう提案している。
今年6月に閣議決定された『日本再興戦略』（改訂2015）において、「統合的開示に向けた検討等」と題して、開示の重複排除等の検討を今年度中に行うと書かれていました。
企業の情報開示については、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業や投資家、関係省庁等を集めた検討の場を設け、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、重複排除や相互参照の活用、実質的な監査の一元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日程の適切な設定、各企業がガバナンス、中長期計画等の開示を充実させるための方策等を含め、統合的な開示の在り方について今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。