タグ: GPIF

「・・・・・アンケート結果の概要

■機関投資家のスチュワードシップ活動に対する意見・要望
○回答企業の約6割が日本版スチュワードシップ・コード導入後の機関投資家の変化を認め、経営戦略、ESGに関する質問が増えたことを肯定的に捉えている。
○一方で、好ましくない変化として、実績作りのための形式的・画一的な質問が増えたことや経営者との面談を強要するケースが増えたことなどを挙げた企業も多い。
○企業を取り巻く環境などを無視した一方的な提案もある。
○機関投資家の変化として、好ましい変化、好ましくない変化ともに資本政策・資本効率に関する質問が増えたことを挙げた企業が多く、評価が分かれた。
○企業側は、資本政策や資本効率に関しては、投資家ならではの示唆を期待している。
○投資家の短期志向（ショート・ターミズム）に対する懸念から、中長期的な視点に立った対話や投資を求める声が目立つ。

「巨額の資金を安全かつ効率的に運用するには、それにふさわしい実効性ある組織や体制を構築することが肝要である。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の直接運用の可否について、厚生労働省の審議会が、当面は認めず、現状を維持することが望ましいとする報告書をまとめた。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革について、経済ジャーナリストの磯山友幸氏がブログにて、GPIF自身、政府、官僚、財界などの思惑が交錯する現状を報告しています。

 「在日米国商工会議所（ACCJ）は、昨年の日本政府による 機関投資家向けスチュワードシップ・コードおよびコーポ レート・ガバナンス・コード（以下、「ガバナンス・コード」） 導入を歓迎する。しかし日本の国家年金基金であり、 世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立 行政法人（GPIF）が能動的にスチュワードシップ・コードに 則った役割を果たさない場合、新たなコードの実効性および 日本の公的・企業年金が自らの年金負債に対応する支払 能力は損なわれるかもしれない。