2016年1月28日に「パリ協定の採択と今後の地球温暖化対策の展望」というテーマでRIETIがセミナーを行いました。
スピーカー: 三又 裕生 (経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当）)
モデレータ: 戒能 一成 (RIETI研究員/東京大学公共政策大学院非常勤講師/国連気候変動枠組条約CDM理事会理事)
タグ: ESG
日本総研コラム：「CSRを巡る動き：気候変動と金融活動の統合進展が期待される2016年」
「昨年12月4日、国際的な金融システムの監督機構である金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)は、気候変動に関する財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure: TCFD)を設立したと発表しました
ニッセイ基礎研究所：「日本企業はESGをどう認識しているか？-海外事業展開を背景に、ESGの促進要因を探る」
「■要約
（１）エポックメイキングとなったＧＰＩＦの国連責任投資原則への署名
先進国のなかで日本が最も遅れていたESG投資が、大きく変わろうとしている。世界最大の運用資金140兆円をもつGPIFが、今年9月に『国連責任投資原則』に署名したからである。
これは、資金運用においてESGの視点を反映させることを表明したもので、GPIFから年金運用を受託する機関も、その趣旨に賛同するかどうかが問われることになる。
（２）日本企業は海外事業展開におけるESG課題をどのように考えているのか？
ＱUICK ESG: 「東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社」
QUICK ESG によると、今まで東京証券取引所にコーポレートガバナンス報告書を提出した９８社の企業の中、何と61社は「full comply」らしいです。これは、「エクスプレーン」をする必要がある項目がない」と各社が自己判断をして、従って「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております」という各社の自己発言の基づく数字のようだ。
公的年金ＧＰＩＦは「ＥＳＧ」を重視して国連の投資原則に署名したが、日本のコーポレートガバナンス・コードを無視している、、、（？）
これはとてもいいことで、応援しますが！、、しかし、GPIFの投資原則又はその「ご説明」その他の発表された方針には、日本のコーポレートガバナンス・コードの実践を求めるとか、推奨するなどどこにも書いてありません。「コーポレートガバナンス・コード」の言葉自体もありません。コーポレートガバナンスについては、これしか書いてありません：
「また、株主議決権の行使については、株式運用は運用受託機関で行っていることなどから運用受託機関の判断に委ねますが、その委託に際し、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを示すとともに、運用受託機関における議決権行使の方針や行使状況等について報告を求めます。」
山口利昭弁護士ブログ： 経産省の企業統治解釈指針は攻めるため？守るため？
東芝の不適切会計問題を受けてコーポレート・ガバナンス向上に対して期待する「攻め」と「守り」のバランスに対する世論の論調が微妙に変化している事への懸念を山口弁護士がコメントしています。
「経団連の夏季セミナーでは、メーカーの社長さんから（東芝事件を受けて）「これでは社内の数値目標を強調することがむずかしくなってしまう」との声が出たと報じられており（こちらのニュース）、企業の攻めの姿勢に東芝ショックがどれほどの影響を及ぼすのか、その波及が懸念されます。」
About Money: 航空業界の未来 by キャリー・クロジンスキー (黒田一賢 抄訳)
航空機数は今後20年でアジアを中心に倍増するとみられている。
この事実は持続可能性とどのように関係があるだろうか。例えば国連グローバル・コンパクト向けに行なったボーイングのケーススタディを取り上げてみよう。過去5年でS&P500が108%上昇した一方で、ボーイングは134%上昇した。背景には業務効率化による財務面の改善がある。
10年前には航空機購入の決め手はスピードだった。しかし現在は燃費効率であり、燃料から発生する温室効果ガスと費用の最小化である。航空業界の燃料コストは2013年に2,140億ドルと推定され、10年前の500億ドル以下から大幅に増大した。