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「ISSは、議決権行使の助言を行っています。2019年の日本向けポリシー改定では「社外役員の独立性判断基準への株式持ち合い関係の追加」を検討しています。上記ポリシー改定案についてのコメントを募集します。ご意見は2018年11月1日までに氏名と所属組織名を明記の上、日本語もしくは英語でjp-research@issgovernance.comまでお送り下さい。日本以外の各国のポリシー改定についてもコメント募集しています・・・」

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「経営法友会では、ISSにより行われている「ISS 議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関する日本語でのオープンコメントの募集について」とする意見募集に対し、本日当会意見を提出しました（ISSにおける意見募集期間：10月28日（金）～11月9日（水））。」

当会意見書

経営法友会のウェブサイト：
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=2389117

大手流通企業の重要子会社の社長人事を否決した取締役会の決議は、無記名の秘密投票だったと報じられている。会社法は採決の具体的な方法については何も規定していないから、取締役会が秘密投票で行うと決めれば法的には問題ないようです。

弁護士川井信之氏は同氏ブログで「・・・・会社法上は、取締役会の決議の採決方法について記名投票（挙手等）によるか無記名投票によるかは会社の自由に委ねているとは言っても、では、何でもかんでも無記名投票にすることが許されるか、または、原則的な採決方法を無記名投票にすることは許されるか、と言われると、さすがにそこまでは許されないのではないか、と、条文上の明確な根拠はないにもかかわらず、感覚的には思ってしまいますね。・・・・」と綴っております。

住友生命は１日、『スチュワードシップ活動の状況（対話・議決権行使の実施状況）および議決権行使の考え方について』を公表しました。

住友生命は、以下のような議案について不賛同の意思を表明したようです。

最近のデータを分析しタ結果、上場企業の兼任取締役・監査役の状況は以下の通りです。過去の数字を分析したことがありませんが、年々兼任する役員の数が上がっていると言われます。私見ですが、４社以上で社外取締役に務めている人は、他の日々の仕事がなくても、その一社でも有事になった場合には社外取締役としての責任を果たすことがとても難しいと思います。

兼任取締役・監査役 (2015年５月）

対象上場企業数
    3,464社

(A) 取締役・監査役の総数 (席）
　38,134人

(B) 兼任取締役・監査役の数（席）（２社以上）
　 5,399人

(C) 社外取締役・監査役の数（席）
　 12,447

(D)   (B / A)
     14.2%

(E)   (Ｂ/ C) 　（殆どの兼任役員は社外者である。）
     43.4%

(F)  兼任役員の平均役員席
　　2.46席

(Ｇ)    兼任取締役・監査役の数（４社以上）
 　　 570席
　　（146人）

(H)   (G / C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
      4.6%

(I) 兼任取締役・監査役の数（人）（６社以上）

   　  97席
　　（16人）